特定金融系列に属さない独立性と資本市場のブリッジ役
FY2017に初出。11回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載は2026-06-22。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに2社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「こうした環境下において、有事対応における迅速性と実効性を兼ね備えた対応力、データオリエンティッドな唯一無二のデータベース、Proxy・TOB・M&Aに精通したプロフェッショナル集団など、金融グループに属さない完全独立系アドバイザーとして、当社グループの特長が発揮される局面が増加しており、専門性の高い唯一無二のコンサルティングサービスの必要性が、あらためて強く認識されつつあるものと捉えております。」
金融グループに属さない完全独立系アドバイザーとして、データベースとProxy・TOB・M&Aの専門性を組み合わせる位置付けが再確認されている。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「こうした中、当社グループは、株式市場からの期待・外圧を、お客様である上場企業の持続的成長につなげるための支援を行うべく、アクティビストサイドにつかないプロキシー・アドバイザリーを基盤業務に、金融系列に属さない独立系エクイティ・コンサルティング集団、フィナンシャル・アドバイザー集団として、株式議決権に関わるコンサルティングと経営支配権に関わるM&Aアドバイザリーを両輪に、日本の上場企業の皆様の持続的な企業成長を支援してまいります。」
金融系列に属さない独立系として、上場企業と資本市場の外圧をつなぎ、議決権コンサルティングとM&Aアドバイザリーを提供する位置付けが再確認されている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループは創業以来、特定の金融系列に属さない「独立性」を保持し、上場会社と投資家(機関投資家、個人投資家)を結ぶ最適なブリッジ役に徹してまいりました。」
金融独立系としての独立性と、上場会社と投資家をつなぐブリッジ役という位置付けが再確認されている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「また、MBO案件におけるFA業務も「少数株主の保護を絶対視する株主共同の利益の向上」、「独立系ゆえのConflict of Interest (利益相反)の回避」の柱のもと、公正な取組姿勢が評価され、大型プロジェクトの受託を増やしています。」
独立系として利益相反を回避し、少数株主保護と株主共同の利益を重視する事業姿勢が、MBO案件においても再確認されている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「こうした中、わが国のインベストメント・コミュニティーの中でも独立性を堅持し当社が唯一無二として有するPA業務とFA業務の合体した新しいエクイティ・コンサルティング業務が、ラージキャップからミドル・スモールキャップに至る多種多様な上場企業の皆様の、高度で複雑かつ緊急性・専門性が高い多数の案件へのご要望に、徹頭徹尾お客様に寄り添い的確に応えることで、業績を急速に拡大させています。」
金融独立系としての独立性を維持し、PA・FAを組み合わせて上場企業の多様な案件に対応する位置付けが再確認されている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「そしてこの企業使命の遂行のためには、何よりも「公正」であることが求められることから、当社は創業以来、特定の金融系列に属さない「独立性」を保持し、上場会社と投資家(機関投資家、個人投資家)を結ぶ最適なブリッジ役に徹してまいりました。」
特定の金融系列に属さない独立性と、上場会社と投資家をつなぐブリッジ役という位置付けが再確認されている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「とりわけ、当社グループの金融独立系を前面に打ち出した、日本株式を担当する国内・海外議決権行使担当者約5,850名を常時カバーする海外・国内機関株主の調査、コンサルティング、ソリューションの提供は、その品質ならびに迅速性において群を抜いており、クロスボーダーのM&A案件においてその調査の価値が一段とクローズアップされています。」
特定の金融系列に属さない金融独立系として、機関株主の調査・コンサルティング・ソリューションを提供する位置付けが再確認されている。 - FY2018-Q1再定義有価証券報告書
「今後も株主と上場企業を結ぶ唯一無二のコンサルティングパートナーとして、事業機会を的確に捉える体制整備を強化しながら更なる発展を目指します。」
従来の「独立性」や「ブリッジ役」という表現から、株主と上場企業を結ぶ「唯一無二のコンサルティングパートナー」としての位置付けへ表現が整理されている。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社は創業以来、特定の金融系列に属さない「独立性」を保持し、上場会社と投資家(機関投資家、個人投資家)を結ぶ最適なブリッジ役に徹してまいりました。」
独立性を保持し、上場会社と投資家をつなぐ役割を事業姿勢として明示している。