読む価値
57注目
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
2.1
%（売上高の前年同期比）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2024年４月１日〜2025年３月31日連結日本基準売上高5,783百万円前年比 +2.1%
営業利益1,005百万円前年比 -6.2%
経常利益1,017百万円前年比 -4.7%
純利益（親会社株主帰属）698百万円前年比 -8.4%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益39円35銭
売上高営業利益率17.4%
期末の財政状態
総資産6,900百万円
うち純資産 5,614 百万円自己資本比率 81.4%前期末比 +0.8pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+773
投資-271
財務-444
純増減+58
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高4,153百万円
セグメント別売上高単一セグメント（IR・SR活動に専門特化したコンサルティング業） 5,783百万円（前年比 +2.1%）
見通しと株主還元
年間配当予想20円 → 非開示
配当性向50.8%
株主還元方針連結配当性向50％を目処
業績の増減要因
支配権争奪PA・FA案件および企業側FA案件の一部で受託件数が減少した一方、実質株主判明調査やエクイティ・コンサルティングに関する新規・追加プロジェクトの受託が増加した。大型プロジェクトは1,442百万円（前年同期比26.8％減）、通常プロジェクトは4,340百万円（同17.5％増）、平時対応案件は3,653百万円（同16.7％増）となった。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社（社名：－） / 除外 0社（社名：－）
重要な後発事象該当事項はありません
減価償却費333,786千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有（機関投資家・アナリスト向け）
期末発行済株式数17,839,710株
期末自己株式数76,327株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2024年４月１日〜2025年３月31日 |
| 売上高 | 5,783百万円（前年比 +2.1%） |
| 営業利益 | 1,005百万円（前年比 -6.2%） |
| 経常利益 | 1,017百万円（前年比 -4.7%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 698百万円（前年比 -8.4%） |
| １株当たり当期純利益 | 39円35銭 |
| 売上高営業利益率 | 17.4% |
| 自己資本比率 | 当期末 81.4% / 前期末 80.6% |
| 総資産 | 6,900百万円 |
| 純資産 | 5,614百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 773百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -271百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -444百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 4,153百万円 |
| 年間配当予想 | 20円 → 非開示 |
| 配当性向 | 50.8% |
| 株主還元方針 | 連結配当性向50％を目処 |
| セグメント別売上高 | 単一セグメント（IR・SR活動に専門特化したコンサルティング業） 5,783百万円（前年比 +2.1%） |
| 減価償却費 | 333,786千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0社（社名：－） / 除外 0社（社名：－） |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有（機関投資家・アナリスト向け） |
| 期末発行済株式数 | 17,839,710株 |
| 期末自己株式数 | 76,327株 |
| 業績の増減要因 | 支配権争奪PA・FA案件および企業側FA案件の一部で受託件数が減少した一方、実質株主判明調査やエクイティ・コンサルティングに関する新規・追加プロジェクトの受託が増加した。大型プロジェクトは1,442百万円（前年同期比26.8％減）、通常プロジェクトは4,340百万円（同17.5％増）、平時対応案件は3,653百万円（同16.7％増）となった。 |
この書類が述べていない項目（7件）
通期業績予想業績予想の修正セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減損損失特別損益の内訳
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。支配権争奪PA・FA案件や企業側FA案件の一部で受託件数が減少した一方、実質株主判明調査やエクイティ・コンサルティングの新規・追加案件が増加しました。会社は、東京証券取引所の市場改革、資本効率改善要請、アクティビスト活動の活発化などを背景として挙げています。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。