読む価値
41定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
69.7
営業利益の前年同期比（％）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
中間期（第2四半期）2023年４月１日～2023年９月30日連結日本基準売上高3,067百万円前年比 -0.4%
営業利益835百万円前年比 +69.7%
経常利益835百万円前年比 +68.4%
純利益（親会社株主帰属）557百万円前年比 +60.1%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益31.39円
期末の財政状態
総資産7,142百万円
うち純資産 5,438 百万円自己資本比率 76.1%前期末比 -6.5pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+1,917,632
投資-143,524
財務-1,209,070
純増減+565,038
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 千円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高4,607,054千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高非開示
営業利益非開示
経常利益非開示
純利益非開示
備考現時点で合理的な業績予想の算定が困難なため公表していない
年間配当予想113円 → 非開示
配当性向未定（連結配当性向50％を目途）
株主還元方針連結配当性向50％を目途
業績の増減要因
大型プロジェクトの増加、前年同期に発生していた調査委員会費用等の抑制。有事対応案件は増加した一方、平時対応案件は既存顧客の一部解約や新規・追加プロジェクト受託の減少により減少
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし（該当事項はありません）
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規0社、除外0社（重要な子会社の異動なし）
重要な後発事象2023年10月5日、元役員に対して懲役1年6カ月（執行猶予3年）の有罪判決が言い渡された
減価償却費158,580千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有（機関投資家・アナリスト向け）
期末発行済株式数17,839,710株
期末自己株式数76,325株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 中間期（第2四半期） |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2023年４月１日～2023年９月30日 |
| 売上高 | 3,067百万円（前年比 -0.4%） |
| 営業利益 | 835百万円（前年比 +69.7%） |
| 経常利益 | 835百万円（前年比 +68.4%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 557百万円（前年比 +60.1%） |
| １株当たり当期純利益 | 31.39円 |
| 自己資本比率 | 当期末 76.1% / 前期末 82.6% |
| 総資産 | 7,142百万円 |
| 純資産 | 5,438百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,917,632千円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -143,524千円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,209,070千円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 4,607,054千円 |
| 通期業績予想 | 売上高 非開示 / 営業利益 非開示 / 経常利益 非開示 / 純利益 非開示 / 備考 現時点で合理的な業績予想の算定が困難なため公表していない |
| 年間配当予想 | 113円 → 非開示 |
| 配当性向 | 未定（連結配当性向50％を目途） |
| 株主還元方針 | 連結配当性向50％を目途 |
| 減価償却費 | 158,580千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし（該当事項はありません） |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規0社、除外0社（重要な子会社の異動なし） |
| 重要な後発事象 | 2023年10月5日、元役員に対して懲役1年6カ月（執行猶予3年）の有罪判決が言い渡された |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有（機関投資家・アナリスト向け） |
| 期末発行済株式数 | 17,839,710株 |
| 期末自己株式数 | 76,325株 |
| 業績の増減要因 | 大型プロジェクトの増加、前年同期に発生していた調査委員会費用等の抑制。有事対応案件は増加した一方、平時対応案件は既存顧客の一部解約や新規・追加プロジェクト受託の減少により減少 |
この書類が述べていない項目（8件）
売上高営業利益率業績予想の修正セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減損損失特別損益の内訳
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。大型プロジェクトが増加したことに加え、前年同期に発生していた調査委員会費用等が抑制されたため。平時対応案件では、既存顧客の一部解約や新規・追加プロジェクト受託の減少があった。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。