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2024年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2024年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比2.0%増、営業利益が44.7%増となった。大型プロジェクトの増加と、前年同期に発生した株主総会対応費用等の抑制により、利益が大きく改善した。

読む価値
49定例
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向き
改善
会社の説明から読み取った方向です。
規模
44.7
%(営業利益の前年同期比増減率)
書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。

この期間の実績

第1四半期2023年4月1日〜2023年6月30日連結日本基準
売上高2,003百万円前年比 +2.0%
営業利益896百万円前年比 +44.7%
経常利益896百万円前年比 +45.0%
純利益(親会社株主帰属)610百万円前年比 +46.4%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

1株当たり当期純利益34.37円
期末の財政状態
総資産7,221百万円
うち純資産 5,482 百万円自己資本比率 75.9%前期末比 -6.7pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

見通しと株主還元
年間配当予想113円 → 非開示
株主還元方針連結配当性向50%を目処
業績の増減要因

大型プロジェクトが増加したことに加え、前第1四半期に発生していた株主総会対応費用等が抑制された。有事対応案件の受託額は、案件の受託継続と1件あたりの受託金額の増加により増加した一方、平時対応案件は新規・追加プロジェクト受託の減少により減少した。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 -社 / 除外 -社 / 社名 記載なし
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家・アナリスト向け)
期末発行済株式数17,839,710
期末自己株式数76,283
この期間の実績
項目内容
決算期区分第1四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2023年4月1日〜2023年6月30日
売上高2,003百万円(前年比 +2.0%)
営業利益896百万円(前年比 +44.7%)
経常利益896百万円(前年比 +45.0%)
親会社株主に帰属する当期純利益610百万円(前年比 +46.4%)
1株当たり当期純利益34.37円
自己資本比率当期末 75.9 / 前期末 82.6
総資産7,221百万円
純資産5,482百万円
年間配当予想113円 → 非開示
株主還元方針連結配当性向50%を目処
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 -社 / 除外 -社 / 社名 記載なし
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家・アナリスト向け)
期末発行済株式数17,839,710
期末自己株式数76,283
業績の増減要因大型プロジェクトが増加したことに加え、前第1四半期に発生していた株主総会対応費用等が抑制された。有事対応案件の受託額は、案件の受託継続と1件あたりの受託金額の増加により増加した一方、平時対応案件は新規・追加プロジェクト受託の減少により減少した。
この書類が述べていない項目(16件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高通期業績予想業績予想の修正配当性向セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減価償却費減損損失特別損益の内訳重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

大型プロジェクトが増加したことに加え、前第1四半期に発生していた株主総会対応費用等が抑制されたこと。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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