調査委員会の調査報告書受領
株式会社アイ・アールジャパンホールディングスおよび当社グループ（当社、株式会社アイ・アールジャパン、株式会社IRJビジネスコンサルティングスタッフ、株式会社JOIB）
当社グループの情報管理体制および業績予想値の算出・公表に係る体制・実態
（調査報告書を受領した日）
同日（証券取引等監視委員会が強制調査を開始）
90日後会社は、発生した当日にこの書類で開示しています。
社内規程と実務の乖離、業績予想の検討プロセスの不透明性、必要な情報の集約不足、取締役会への説明・資料開示の不十分さなどが指摘されている。元役員のインサイダー取引疑義そのものについては、事実解明に足る資料を得られなかった。
会社の対応
2022年6月6日に、当社から独立した中立・公正な外部専門家のみで構成された調査委員会を設置。委員長は髙野利雄、委員は遠藤俊英および中久保満昭。
アクセス権限管理の徹底について；情報の開示範囲の制限の徹底について；情報の持出しを防ぐ仕組みの強化について；インサイダー取引防止のための研修及び教育の徹底について；内部通報制度の充実について；業績予想値の非公表を含めた開示方法の検討について；社内規程と実務との乖離の是正について；業績予想値の算出及び修正の要否の検討に係るプロセスの透明化について；業績予想値の算出及び修正の要否の検討に必要な情報の集約について；取締役会における監視・監督機能の実効性確保について
寺下氏が栗尾氏の管理について任命責任があると思っている旨を述べた。報酬減額、辞任その他の処分については非開示。
関係する手続き
証券取引等監視委員会による強制調査および社内の調査委員会による調査
証券取引等監視委員会
調査報告書受領に伴う業績予想の修正については記載なし。なお、2023年3月期の業績予想は非公表とされ、算定可能となった時点で速やかに開示する方針。
調査委員会の調査結果および提言を踏まえ、当社体制の改善策を策定し、実行する。具体的な改善策は2022年8月30日から1か月後を目途に改めて公表する。
具体的な改善策を2022年8月30日から1か月後を目途に公表する。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 調査委員会の調査報告書受領 |
| 発生日 | 2022年8月30日（調査報告書を受領した日） |
| 認知日・通知受領日 | 2022年8月30日 |
| 対象となる主体 | 株式会社アイ・アールジャパンホールディングスおよび当社グループ（当社、株式会社アイ・アールジャパン、株式会社IRJビジネスコンサルティングスタッフ、株式会社JOIB） |
| 対象拠点・対象製品 | 当社グループの情報管理体制および業績予想値の算出・公表に係る体制・実態 |
| 原因 | 社内規程と実務の乖離、業績予想の検討プロセスの不透明性、必要な情報の集約不足、取締役会への説明・資料開示の不十分さなどが指摘されている。元役員のインサイダー取引疑義そのものについては、事実解明に足る資料を得られなかった。 |
| 業績予想への影響 | 調査報告書受領に伴う業績予想の修正については記載なし。なお、2023年3月期の業績予想は非公表とされ、算定可能となった時点で速やかに開示する方針。 |
| 訴訟・手続きの種類 | 証券取引等監視委員会による強制調査および社内の調査委員会による調査 |
| 裁判所・当局 | 証券取引等監視委員会 |
| 提訴日・処分日 | 2022年6月1日（証券取引等監視委員会が強制調査を開始） |
| 調査体制 | 2022年6月6日に、当社から独立した中立・公正な外部専門家のみで構成された調査委員会を設置。委員長は髙野利雄、委員は遠藤俊英および中久保満昭。 |
| 再発防止策 | アクセス権限管理の徹底について；情報の開示範囲の制限の徹底について；情報の持出しを防ぐ仕組みの強化について；インサイダー取引防止のための研修及び教育の徹底について；内部通報制度の充実について；業績予想値の非公表を含めた開示方法の検討について；社内規程と実務との乖離の是正について；業績予想値の算出及び修正の要否の検討に係るプロセスの透明化について；業績予想値の算出及び修正の要否の検討に必要な情報の集約について；取締役会における監視・監督機能の実効性確保について |
| 役員の責任 | 寺下氏が栗尾氏の管理について任命責任があると思っている旨を述べた。報酬減額、辞任その他の処分については非開示。 |
| 今後の見通し | 調査委員会の調査結果および提言を踏まえ、当社体制の改善策を策定し、実行する。具体的な改善策は2022年8月30日から1か月後を目途に改めて公表する。 |
| 続報の予定 | 具体的な改善策を2022年8月30日から1か月後を目途に公表する。 |
この書類が述べていない項目（10件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。証券取引等監視委員会が元代表取締役副社長・COOを対象とする調査を開始したことを受け、会社が調査委員会を設置して調査を実施したため。