読む価値
45定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
-14.5
%（営業利益の前年同期比）書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2021年４月１日～2022年３月31日連結日本基準売上高8,402百万円前年比 +1.4%
営業利益3,489百万円前年比 -14.5%
経常利益3,477百万円前年比 -14.6%
純利益（親会社株主帰属）2,434百万円前年比 -13.1%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益137円07銭
売上高営業利益率当期 41.5% / 前期 49.3%
期末の財政状態
総資産9,027百万円
うち純資産 7,415 百万円自己資本比率 82.1%前期末比 +3.1pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+2,602
投資-537
財務-1,686
純増減+379
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高5,767百万円
見通しと株主還元
年間配当予想113円 → 113円
配当性向82.4%
業績の増減要因
アクティビスト活動の弱含み、プロジェクトの実施見送り・当初予想からの売上減額・次年度への繰り越しにより売上の伸びが停滞した。利益面ではJOIBの人材体制強化と証券代行業務等のシステム投資により販売費及び一般管理費が増加した。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規0社・除外0社。期中における重要な子会社の異動は無。
重要な後発事象2022年5月に株式会社IRJビジネスコンサルティングスタッフを設立し、2022年7月1日を効力発生日としてバックオフィス事業を会社分割により承継する予定。
特別損益の内訳当期は特別利益・特別損失ともに計上なし（特別損失合計は「－」）
減価償却費260,493千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有（機関投資家・アナリスト向け）
期末発行済株式数17,839,710
期末自己株式数76,283
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2021年４月１日～2022年３月31日 |
| 売上高 | 8,402百万円（前年比 +1.4%） |
| 営業利益 | 3,489百万円（前年比 -14.5%） |
| 経常利益 | 3,477百万円（前年比 -14.6%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 2,434百万円（前年比 -13.1%） |
| １株当たり当期純利益 | 137円07銭 |
| 売上高営業利益率 | 当期 41.5% / 前期 49.3% |
| 自己資本比率 | 当期末 82.1% / 前期末 79% |
| 総資産 | 9,027百万円 |
| 純資産 | 7,415百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,602百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -537百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,686百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 5,767百万円 |
| 年間配当予想 | 113円 → 113円 |
| 配当性向 | 82.4% |
| 減価償却費 | 260,493千円 |
| 特別損益の内訳 | 当期は特別利益・特別損失ともに計上なし（特別損失合計は「－」） |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規0社・除外0社。期中における重要な子会社の異動は無。 |
| 重要な後発事象 | 2022年5月に株式会社IRJビジネスコンサルティングスタッフを設立し、2022年7月1日を効力発生日としてバックオフィス事業を会社分割により承継する予定。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有（機関投資家・アナリスト向け） |
| 期末発行済株式数 | 17,839,710 |
| 期末自己株式数 | 76,283 |
| 業績の増減要因 | アクティビスト活動の弱含み、プロジェクトの実施見送り・当初予想からの売上減額・次年度への繰り越しにより売上の伸びが停滞した。利益面ではJOIBの人材体制強化と証券代行業務等のシステム投資により販売費及び一般管理費が増加した。 |
この書類が述べていない項目（8件）
通期業績予想業績予想の修正株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減損損失
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。アクティビスト活動の弱含みやプロジェクトの実施見送り・売上減額・次年度への繰り越しにより売上の伸びが停滞した一方、JOIBの人材体制強化や証券代行業務等のシステム投資で販売費及び一般管理費が増加した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。