新型コロナウイルス感染症による金融資産の公正価値下落・投資先将来キャッシュ・フロー不確実性
FY2020-Q1に初出。14回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
MRTがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに0社。
- FY2026-H1金融資産評価感応度を更新有価証券報告書
「将来キャッシュ・フロー等の見積額が10％上昇した場合 その他の包括利益（税効果考慮前） 173,169 235,723 将来キャッシュ・フロー等の見積額が10％落下した場合 その他の包括利益（税効果考慮前） △173,169 △235,723」
市場性のない金融商品の公正価値評価について、将来キャッシュ・フロー等の見積額が10％変動した場合のその他の包括利益への影響額を、前中間期の173,169千円から235,723千円へ更新した。 - FY2025-H1金融資産評価感応度を更新有価証券報告書
「当中間連結会計期間における主なインプットは投資先の将来キャッシュ・フロー等のデータを用いた見積額であります。このインプットが10％変動した場合の要約中間連結包括利益計算書のその他の包括利益（税効果考慮前）に与える影響額は以下のとおりであります。 将来キャッシュ・フロー等の見積額が10％上昇した場合 その他の包括利益（税効果考慮前） 173,169 将来キャッシュ・フロー等の見積額が10％落下した場合 その他の包括利益（税効果考慮前） △173,169」
市場性のない金融商品の公正価値評価について、将来キャッシュ・フロー等の見積額が10％変動した場合のその他の包括利益への影響額を173,169千円へ更新した。 - FY2024金融資産評価感応度を更新有価証券報告書
「将来キャッシュ・フロー等の見積額が10％上昇した場合 税引前当期利益 － － その他の包括利益（税効果考慮前） 10,565 186,947 将来キャッシュ・フロー等の見積額が10％下落した場合 その他の包括利益（税効果考慮前） △10,565 △186,947」
投資先の将来キャッシュ・フロー等の見積額に対する感応度を更新し、10％変動時のその他の包括利益への影響額が10,565千円から186,947千円へ拡大した。 - FY2024-H1再定義有価証券報告書
「当中間連結会計期間における主なインプットは投資先の将来キャッシュ・フロー等のデータを用いた見積額であります。このインプットが10％変動した場合の要約中間連結包括利益計算書のその他の包括利益（税効果考慮前）に与える影響額は以下のとおりであります。」
新型コロナウイルス感染症による金融資産価値下落という従来の説明から、投資先の将来キャッシュ・フロー等の見積りを用いた非上場金融商品の公正価値評価と、その変動感応度を示す開示へ整理された。将来キャッシュ・フロー等の見積額が10％変動した場合のその他の包括利益への影響額は10,565千円とされた。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間において、新型コロナウイルス感染症による会計上の見積り及び判断に与える影響は限定的でありますが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業への影響により見積り及びその基礎となる仮定に関する不確実性が高まった場合には、会計上の見積り及び判断を変更する可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症による会計上の見積り・判断への現時点の影響は限定的としつつ、事業への影響で不確実性が高まった場合に見積り・判断を変更する可能性があるとの認識を継続した。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間において、新型コロナウイルス感染症による会計上の見積り及び判断に与える影響は限定的でありますが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業への影響により見積り及びその基礎となる仮定に関する不確実性が高まった場合には、会計上の見積り及び判断を変更する可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症による会計上の見積り・判断への現時点の影響は限定的としつつ、事業への影響で不確実性が高まった場合に見積り・判断を変更する可能性があるとの認識を継続した。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間において、新型コロナウイルス感染症による会計上の見積り及び判断に与える影響は限定的でありますが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業への影響により見積り及びその基礎となる仮定に関する不確実性が高まった場合には、会計上の見積り及び判断を変更する可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症による会計上の見積り・判断への現時点の影響は限定的としつつ、事業影響により将来の見積り・判断を変更する可能性があるとの認識を継続した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間において、新型コロナウイルス感染症による会計上の見積り及び判断に与える影響は限定的でありますが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業への影響により見積り及びその基礎となる仮定に関する不確実性が高まった場合には、会計上の見積り及び判断を変更する可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症による会計上の見積り及び判断への現時点の影響は限定的としつつ、事業影響により将来の見積り・判断を変更する可能性を継続した。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間において、新型コロナウイルス感染症による会計上の見積り及び判断に与える影響は限定的でありますが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業への影響により見積り及びその基礎となる仮定に関する不確実性が高まった場合には、会計上の見積り及び判断を変更する可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症による会計上の見積り及び判断への現時点の影響は限定的としつつ、事業影響により将来の見積り・判断を変更する可能性を継続した。 - FY2021-Q1後退有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間において、新型コロナウイルス感染症による会計上の見積り及び判断に与える影響は限定的でありますが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業への影響により見積り及びその基礎となる仮定に関する不確実性が高まった場合には、会計上の見積り及び判断を変更する可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症による会計上の見積り及び判断への現時点の影響は限定的としつつ、事業影響により将来の見積り・判断を変更する可能性は継続して記載した。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当連結会計年度において、金融費用として金融資産の公正価値の減少に伴う費用12,599千円、借入金及び社債等に係る利息8,202千円、リース利息4,847千円等を計上しました。」
新型コロナウイルス感染症の影響等による金融資産の公正価値低下が通期でも発生し、金融資産の公正価値の減少に伴う費用12,599千円を計上した。非流動金融資産の期末残高も251,518千円まで減少した。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間末における資産合計につきましては、3,321,811千円となり、前連結会計年度末に対して284,877千円減少しました。これは、主に金融機関からの借入の返済及び法人所得税の支払等により現金及び現金同等物が202,209千円減少、新型コロナウイルス感染症の影響等による保有する金融資産の公正価値の減少及び売却等によりその他の金融資産(非流動資産）が183,150千円減少したことによります。なお、一部の投資先で前連結会計年度末時点で見込まれていた将来キャッシュ・フローが新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響等で不確実性が高くなったため、公正価値をゼロと見積もっております。」
新型コロナウイルス感染症の影響等による金融資産の公正価値低下・売却が続き、非流動金融資産の減少額が183,150千円となった。一部投資先の将来キャッシュ・フローの不確実性と公正価値ゼロ評価も継続し、将来キャッシュ・フロー等の見積額が10％変動した場合のその他の包括利益への影響額を10,009千円と開示した。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「これは、主に金融機関からの借入の返済及び法人所得税の支払等により現金及び現金同等物が93,233千円減少、新型コロナウイルス感染症の影響等による保有する金融資産の公正価値の減少及び保有する金融資産の売却等によりその他の金融資産(非流動資産）が132,840千円減少したことによります。」
新型コロナウイルス感染症等による金融資産の公正価値低下・売却が第2四半期にも継続し、その他の非流動金融資産が132,840千円減少した。公正価値で測定する金融資産は287,725千円から150,250千円へ低下し、一部投資先では公正価値をゼロと見積もっている。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「これは、主にコロナウイルス感染症の影響等による保有する金融資産の公正価値の減少及び保有する金融資産の売却等によりその他の金融資産(非流動資産）が132,554千円減少したことによります。 なお、一部の投資先で前連結会計年度末時点で見込まれていた将来キャッシュ・フローが新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響等で不確実性が高くなったため、公正価値をゼロと見積もっております。」
新型コロナウイルス感染症の影響等により保有金融資産の公正価値が低下し、非流動金融資産が132,554千円減少した。一部投資先では将来キャッシュ・フローの不確実性が高まり、公正価値をゼロと見積もった。