新収益認識・時価算定会計基準への適用準備
FY2020に初出。8回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q3。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに123社。
- FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。」
時価算定会計基準適用指針を第1四半期連結会計期間の期首から適用する会計処理を継続し、当四半期の損益への影響はないと説明している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。」
時価算定会計基準適用指針を当連結会計年度の第1四半期連結会計期間の期首から適用する会計処理を継続し、当四半期の損益への影響はないと説明している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。」
時価算定会計基準適用指針を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、当四半期の損益への影響はないと説明している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高、売上総利益、販売費及び一般管理費がそれぞれ9,081千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。」
2022年3月期首から適用した収益認識会計基準について、当第3四半期累計で売上高・売上総利益・販売費及び一般管理費が各9,081千円減少した一方、利益への影響はないと説明している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「これにより、当第２四半期連結累計期間の売上高、売上総利益、販売費及び一般管理費がそれぞれ6,204千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。」
2022年3月期首から適用した収益認識会計基準について、コンテンツプロパティ事業の外国税額を売上高から控除する処理を継続し、当四半期累計で売上高・売上総利益・販売費及び一般管理費が各6,204千円減少した一方、利益への影響はないと説明している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」
2022年3月期首からの適用予定としていた収益認識会計基準を当第1四半期連結会計期間の期首から適用した。時価算定会計基準等も同じ期首から適用している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等の適用予定日は、2022年３月期の期首から適用します。」
収益認識及び時価算定に関する会計基準を2022年3月期首から適用する予定を継続している。影響額は評価中または未定である。 - FY2020初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等の適用予定日は、2022年３月期の期首から適用します。」
収益認識に関する会計基準等について2022年３月期首からの適用予定を示し、影響額は現時点で評価中としている。時価算定に関する会計基準等についても同じく2022年３月期首からの適用予定を記載している。