エクストリーム（6033）・施策達成
電子記録移転有価証券・税効果会計基準の適用準備
FY2023に初出。3回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2025-H1。
3記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
複数の新会計基準の適用準備114社が書いているテーマ・逆風2社・追い風1社
直近の記載が「達成」なのは、ほかに11社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている114社のうち14社を表示しています。上の文は114社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025-H1達成有価証券報告書
「「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改 正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。」
前年度に2025年3月期首からの適用予定としていた法人税等・税効果会計に関する基準を、当中間連結会計期間の期首から適用した。会計方針変更による中間連結財務諸表への影響はないと説明している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用予定日は、2025年３月期の期首から適用します。」
法人税等、包括利益表示、税効果会計に関する基準を2025年3月期首から適用する予定とし、影響額は評価中としている。 - FY2023初出有価証券報告書
「「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。適用予定日は、2024年３月期の期首から適用します。」
電子記録移転有価証券表示権利等に関する会計上の取扱いを2024年3月期首から適用する予定を初めて記載し、影響額を評価中としている。加えて、法人税等・包括利益・税効果会計に関する基準を2025年3月期首から適用する予定も示した。