エクストリーム(6033)・リスク対処
労働者派遣・請負に関する法規制
FY2016に初出。6回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
6記載
10年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
労働者派遣法など人材派遣規制への適合60社が書いているテーマ・逆風59社・追い風3社
直近の記載が「対処」なのは、ほかに5社。
尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている60社のうち14社を表示しています。上の文は60社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025対処有価証券報告書
「一般労働者派遣事業許可 2030年4月30日」
一般労働者派遣事業許可の有効期限が2030年4月30日までと記載されている。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当事業は、厚生労働省が指定する「労働者派遣事業」に該当し、厚生労働大臣の認可が必要であります。」
労働者派遣・請負に関する許認可、法令遵守、違反時の事業停止リスクを再確認している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「一般労働者派遣事業許可 2025年4月30日」
労働者派遣事業の許認可、法令遵守、違反時の事業停止リスクを再確認している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当事業は、厚生労働省が指定する「労働者派遣事業」に該当し、厚生労働大臣の認可が必要であります。」
労働者派遣・請負に関する許認可、法令遵守、違反時の事業停止リスクを再確認している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループの主力事業であるソリューション事業のうち人材ソリューションサービスは、厚生労働省が指定する「労働者派遣事業」に該当し、厚生労働大臣の認可が必要であります。」
労働者派遣・請負に関する許認可と法令遵守のリスクを再確認している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社の主力事業であるソリューション事業のうち人材ソリューションサービスは、厚生労働省が指定する「労働者派遣事業」に該当し、厚生労働大臣の認可が必要であります。」
一般労働者派遣事業許可の有効期限を平成32年4月30日と記載し、法令違反時の事業停止リスクを開示している。