エクストリーム(6033)・方針再掲
収益認識会計基準の適用
FY2022-Q1に初出。4回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
4記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
収益認識会計基準適用による影響なしの会計方針変更45社が書いているテーマ・逆風0社・追い風0社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに39社。
尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている45社のうち14社を表示しています。上の文は45社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023再掲有価証券報告書
「受託開発事業においては、受託開発契約に関して、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定期間にわたり収益を認識する方法により、収益を認識しております。」
収益認識会計基準の適用後、受託開発・デジタル人材・コンテンツプロパティの履行義務に応じた収益認識を再確認している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高、売上総利益、販売費及び一般管理費がそれぞれ9,081千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。」
第1四半期から適用した収益認識会計基準について、累計で売上高等が9,081千円減少したが、営業利益等への影響はないと再確認している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高、売上総利益、販売費及び一般管理費がそれぞれ6,204千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。」
第1四半期から適用した収益認識会計基準について、当四半期累計で売上高等が6,204千円減少したが、営業利益等への影響はないと再確認している。 - FY2022-Q1初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」
当第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用した。コンテンツプロパティ事業のライセンス収入について外国税額の表示方法も変更し、売上高・売上総利益・販売費及び一般管理費がそれぞれ4,409千円減少したが、営業利益等への影響はないと説明している。