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決算6033エクストリーム情報通信・サービスその他

2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

第1四半期は売上高が前年同期比10.0%増となった一方、営業利益は25.4%減少し、経常利益と親会社株主に帰属する四半期純利益も減少した。報告セグメントは3事業から2事業へ統合され、2社が新たに連結対象となった。

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規模
-25.4
%(営業利益の前年同期比)
書きぶり
条件付き
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この期間の実績

第1四半期2026年4月1日〜2026年6月30日連結日本基準
売上高3,095百万円前年比 +10.0%進捗 23.8%
営業利益267百万円前年比 -25.4%進捗 20.5%
経常利益307百万円前年比 -5.0%進捗 21.9%
純利益(親会社株主帰属)180百万円前年比 -7.5%進捗 19.6%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益33円68銭
期末の財政状態
総資産9,713百万円
うち純資産 7,073 百万円自己資本比率 69.4%前期末比 -3.5pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

セグメント別売上高トータルソリューション事業 2,878.87百万円(前年比 +12.2%)、コンテンツプロパティ事業 222.25百万円(前年比 -10.7%)
セグメント別利益トータルソリューション事業 503.83百万円(前年比 +17.0%)、コンテンツプロパティ事業 99.95百万円(前年比 -33.0%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高13,000百万円(前年比 +10.2%)
営業利益1,300百万円(前年比 -9.7%)
経常利益1,400百万円(前年比 -16.1%)
純利益920百万円(前年比 -21.9%)
年間配当予想62円 → 68円(+9.7%)
業績の増減要因

新規顧客の開拓や既存顧客への深耕営業、IT人材の確保・育成に取り組んだ。トータルソリューション事業ではデジタル人材サービス・開発サービスが増加し、コンテンツプロパティ事業ではライセンス許諾ロイヤルティ収益やゲームタイトル販売額が発生した。事業構造の見直しにも着手した。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません。

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 2 / 社名 株式会社アットアイパス、株式会社インフィズジャパン / 除外 非開示
特別損益の内訳特別利益 負ののれん発生益 10,058千円 / 特別損失 非開示
減価償却費23,717千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数5,508,676
期末自己株式数153,968
この期間の実績
項目内容
決算期区分第1四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2026年4月1日〜2026年6月30日
売上高3,095百万円(前年比 +10.0%)
営業利益267百万円(前年比 -25.4%)
経常利益307百万円(前年比 -5.0%)
親会社株主に帰属する当期純利益180百万円(前年比 -7.5%)
1株当たり当期純利益33円68銭
自己資本比率当期末 69.4 / 前期末 72.9
総資産9,713百万円
純資産7,073百万円
通期業績予想売上高 13,000百万円(前年比 +10.2%) / 営業利益 1,300百万円(前年比 -9.7%) / 経常利益 1,400百万円(前年比 -16.1%) / 純利益 920百万円(前年比 -21.9%)
年間配当予想62円 → 68円(+9.7%)
セグメント別売上高トータルソリューション事業 2,878.87百万円(前年比 +12.2%)、コンテンツプロパティ事業 222.25百万円(前年比 -10.7%)
セグメント別利益トータルソリューション事業 503.83百万円(前年比 +17.0%)、コンテンツプロパティ事業 99.95百万円(前年比 -33.0%)
減価償却費23,717千円
特別損益の内訳特別利益 負ののれん発生益 10,058千円 / 特別損失 非開示
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません。
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 2 / 社名 株式会社アットアイパス、株式会社インフィズジャパン / 除外 非開示
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数5,508,676
期末自己株式数153,968
業績の増減要因新規顧客の開拓や既存顧客への深耕営業、IT人材の確保・育成に取り組んだ。トータルソリューション事業ではデジタル人材サービス・開発サービスが増加し、コンテンツプロパティ事業ではライセンス許諾ロイヤルティ収益やゲームタイトル販売額が発生した。事業構造の見直しにも着手した。
この書類が述べていない項目(12件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

新規顧客の開拓、既存顧客への深耕営業、人材の確保・育成に取り組んだほか、ライセンス許諾ロイヤルティ収益やゲームタイトルの販売額が発生したと説明している。営業利益が減少した直接的な理由は明示していない。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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