IFRSの適用と会計体制の整備
FY2019-Q1に初出。12回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに18社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当社グループの要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。」
IFRS及びIAS第34号に準拠した中間連結財務諸表の作成を継続している。 - FY2024IFRS第18号未適用の影響検討有価証券報告書
「当社グループの連結財務諸表の承認日までに公表されている主な基準書及び解釈指針のうち、連結決算日現在において適用していないものは、IFRS第18号「財務諸表における表示及び開示」です。この基準書を適用することによる連結財務諸表への影響は検討中です。」
IFRS適用を継続する一方、IFRS第18号については未適用であり、財務諸表への影響を検討中と記載している。 - FY2024-Q1IAS第12号改定の適用有価証券報告書
「当社グループは、当第１四半期連結会計期間よりIAS第12号の改定「単一の取引から生じた資産及び負債に係る繰延税金」を適用しております。なお、この適用に伴う前連結会計年度及び当連結会計年度の連結財務諸表への重要な影響はありません。」
IFRSに基づく会計体制のもと、当第1四半期からIAS第12号の改定を適用した。前連結会計年度及び当連結会計年度の財務諸表への重要な影響はないと記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。」
IFRSに基づく会計方針を継続適用し、当第3四半期累計期間に重要な会計方針の変更がないことを再確認している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。」
IFRSに基づく会計方針を継続適用しており、当四半期に重要な会計方針の変更はないと記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。」
IFRSの最新基準を把握し、IFRS準拠のグループ会計方針に基づき会計処理を行う体制を継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「IFRS第16号の適用に伴い、借手のリースは単一の会計モデルにより、原則としてすべてのリースについて、原資産を使用する権利を表す使用権資産とリース料を支払う債務を表すリース負債を連結財政状態計算書上で認識することが要求されます。」
前四半期から開始したIFRS第16号に基づく使用権資産・リース負債の認識と会計処理を継続している。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「以上の結果、適用開始日において、要約四半期連結財政状態計算書にリース負債及び使用権資産1,585,037千円を認識しています。」
IFRS第16号の適用を開始し、適用開始日にリース負債および使用権資産1,585,037千円を認識した。 - FY2019前進有価証券報告書
「当社グループは、2019年６月30日に終了する連結会計年度からIFRSを初めて適用しており、IFRSへの移行日は2017年７月１日であります。」
四半期段階で開始していたIFRS適用について、2019年6月期の通期連結財務諸表として初度適用を完了した。 - FY2019-Q3新基準の適用予定を明示有価証券報告書
「IFRS第16号 リース 2019年１月１日 2020年６月期 リースの認識に関する会計処理の改訂」
IFRS第16号について、強制適用時期を2019年1月1日、当社グループの適用時期を2020年6月期と明示している。適用による影響は検討中であり、見積もることはできないとしている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループは当第１四半期連結累計期間より、従来の日本基準に替えて国際財務報告基準(以下「IFRS」という。)を適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度の数値もIFRSベースに組み替えて比較分析を行っております。」
第1四半期から開始したIFRS適用を第2四半期でも継続し、比較情報もIFRSベースに組み替えている。 - FY2019-Q1初出有価証券報告書
「当社グループは当第１四半期連結累計期間より、従来の日本基準に替えて国際財務報告基準(以下「IFRS」という。)を適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度の数値もIFRSベースに組み替えて比較分析を行っております。」
当第1四半期から日本基準に替えてIFRSを初度適用し、比較情報をIFRSベースへ組み替えた。監査法人との連携、IFRS基準書の把握、グループ会計方針の整備など、IFRSに基づく財務諸表作成体制も記載している。