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Discuss E-Sign®クラウドサインDiscuss®シリーズ
適用分野（この発表が対象とする用途）
地方議会の会議録作成・承認、議会への請願書提出など、議会・自治体業務のデジタル化
提供開始日2025年6月30日（提供開始済み）
相手先と当社の関係
弁護士ドットコム6027
当社との関係
NTT-ATと弁護士ドットコムが協業し、NTT-ATのDiscussシリーズに弁護士ドットコムのクラウドサインの電子署名機能を組み込む。
相手先NTTアドバンステクノロジ株式会社（NTT-AT）
東京都新宿区、代表取締役社長：伊東匡。自治体向け導入で豊富な販売実績があると記載。その他の会社概要は非開示。
業績への影響
本件による業績に与える影響は軽微
会社は契約金額・提供価格には触れていません。
出典（会社が根拠として挙げた資料）
株式会社富士キメラ総研『ソフトウェアビジネス新市場 2024年版』（電子契約ツール2023年度実績）／弁護士ドットコムによる自社調査（2025年6月1日時点）
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象製品・サービス名 | Discuss E-Sign®、クラウドサイン、Discuss®シリーズ |
| 相手先 | NTTアドバンステクノロジ株式会社（NTT-AT） |
| 相手先の概要 | 東京都新宿区、代表取締役社長：伊東匡。自治体向け導入で豊富な販売実績があると記載。その他の会社概要は非開示。 |
| 当社との関係 | NTT-ATと弁護士ドットコムが協業し、NTT-ATのDiscussシリーズに弁護士ドットコムのクラウドサインの電子署名機能を組み込む。 |
| 提供開始日 | 2025年6月30日（提供開始済み） |
| 適用分野 | 地方議会の会議録作成・承認、議会への請願書提出など、議会・自治体業務のデジタル化 |
| 業績への影響 | 本件による業績に与える影響は軽微 |
| 出典 | 株式会社富士キメラ総研『ソフトウェアビジネス新市場 2024年版』（電子契約ツール2023年度実績）／弁護士ドットコムによる自社調査（2025年6月1日時点） |
この書類が述べていない項目（10件）
契約金額提供価格契約締結日受賞名・認証名授与・認証機関登録番号・有効期限拠点所在地拠点の規模定量的な効果利用実績
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。2024年4月の地方自治法改正で議会手続きのデジタル化が可能になり、自治体のデジタル化ニーズに応えるため。両社の自治体向け販売実績・電子契約導入の知見を活用し、地方議会のデジタル化を実現するため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。