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決算説明資料6027弁護士ドットコム情報通信・サービスその他

2025年3月期 第2四半期 決算説明資料

2025年3月期上期は、クラウドサインなどの伸長で売上高が大きく増えた。一方、採用増による人件費などの販管費負担が重く、営業利益は前年同期をやや下回った。

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規模
35.3
売上高前年同期比(%)
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この資料の中身

決算説明資料2025年3月期 第2四半期会社の説明として取り出せた項目 7 件
決算の数字(この資料の要点は下の説明です)
売上高6,691百万円+35.3%
営業利益545百万円-0.9%
経常利益563百万円+1.3%
純利益339百万円+0.5%
販管費2,313百万円
当四半期3か月の実績
売上高
3,394百万円
営業利益
263百万円
経常利益
269百万円
純利益
155百万円
営業利益率
7.8%
この資料で会社が説明したこと
増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
  • 売上高前年同期比+35.3%
  • 売上原価前年同期比+72.9%
  • 販管費前年同期比+30.2%
新しい施策
  • 旧料金体系のユーザーを現料金体系へ統一(12月から)
  • 弁護士ドットコムライブラリーと判例秘書のクロスセル
  • リーガルブレイン搭載プロダクトの導入・マネタイズ推進
  • 弁護士ドットコム有料会員の新規登録者向け月額料金を300円から500円へ改定
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
  • 全社ARR112億円
    前年同期比+38.3%
  • クラウドサインARR65.7億円
    前年同期比+25.7%
  • 弁護士ドットコム他ARR46.2億円
    前年同期比+61.3%
  • 契約送信件数238万件
  • 自治体導入シェア70%
  • 登録弁護士数28,277人
  • 有料登録弁護士数14,479人
  • 弁護士ドットコム国内弁護士シェア62%
  • ビジネスロイヤーズライブラリー導入企業数1,782社
単価と数量の指標売上を「いくらで」「どれだけ」に分けて見るための数字です。
  • クラウドサイン契約送信件数238万件
    前年同期比10月は30%以上増加
  • 弁護士ドットコムARPPU21,125円
  • 弁護士ドットコム有料登録弁護士数14,479人
財務目標
自己資本比率
44.7%
比較2024年3月末比+2.1pt
市場規模・シェア
  • 地方自治体におけるクラウドサイン導入シェア70%
  • 登録弁護士の国内シェア62%
従業員数
人数連結576名、単体549名(2024年9月末)
期中の増減第2四半期は40名超を採用
この資料の中身
項目内容
資料の種類決算説明資料
対象決算期2025年3月期 第2四半期
売上高6,691百万円(前年比 +35.3%)
営業利益545百万円(前年比 -0.9%)
経常利益563百万円(前年比 +1.3%)
純利益339百万円(前年比 +0.5%)
販管費2,313百万円
当四半期3か月の実績売上高 3,394百万円 / 営業利益 263百万円 / 経常利益 269百万円 / 純利益 155百万円 / 営業利益率 7.8%
増減要因の内訳要因 売上高前年同期比 / 金額 +35.3%、要因 売上原価前年同期比 / 金額 +72.9%、要因 販管費前年同期比 / 金額 +30.2%
主要KPI指標名 全社ARR / 値 112億円 / 前年同期比 +38.3%、指標名 クラウドサインARR / 値 65.7億円 / 前年同期比 +25.7%、指標名 弁護士ドットコム他ARR / 値 46.2億円 / 前年同期比 +61.3%、指標名 契約送信件数 / 値 238万件 / 前年同期比 非開示、指標名 自治体導入シェア / 値 70% / 前年同期比 非開示、指標名 登録弁護士数 / 値 28,277人 / 前年同期比 非開示、指標名 有料登録弁護士数 / 値 14,479人 / 前年同期比 非開示、指標名 弁護士ドットコム国内弁護士シェア / 値 62% / 前年同期比 非開示、指標名 ビジネスロイヤーズライブラリー導入企業数 / 値 1,782社 / 前年同期比 非開示
単価と数量の指標指標名 クラウドサイン契約送信件数 / 値 238万件 / 前年同期比 10月は30%以上増加、指標名 弁護士ドットコムARPPU / 値 21,125円 / 前年同期比 非開示、指標名 弁護士ドットコム有料登録弁護士数 / 値 14,479人 / 前年同期比 非開示
従業員数人数 連結576名、単体549名(2024年9月末) / 期中の増減 第2四半期は40名超を採用
財務目標自己資本比率 44.7%
市場規模・シェア項目 地方自治体におけるクラウドサイン導入シェア / 値 70%、項目 登録弁護士の国内シェア / 値 62%
新しい施策旧料金体系のユーザーを現料金体系へ統一(12月から)、弁護士ドットコムライブラリーと判例秘書のクロスセル、リーガルブレイン搭載プロダクトの導入・マネタイズ推進、弁護士ドットコム有料会員の新規登録者向け月額料金を300円から500円へ改定
この書類が述べていない項目(16件)
売上総利益率営業利益率通期業績予想通期予想に対する進捗率計画に対する自己評価セグメント別実績店舗数・拠点数業績見通しの前提見通しに織り込んだリスク額中期経営計画の目標年間配当配当性向自己株式取得設備投資額受注高・受注残高質疑応答の論点

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

クラウドサインを中心に増収となったほか、税理士ドットコムのマーケティング投資、ビジネスロイヤーズライブラリーのクロスセルなどが寄与した。一方、採用が計画を超過し、人件費を中心に販管費が増加した。カンファレンス売上の一部は第3四半期に期ずれした。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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