読む価値
41定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
3297
百万円書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第1四半期2024年4月1日〜2024年6月30日連結日本基準売上高3,297百万円進捗 22.4%
営業利益282百万円進捗 16.6%
経常利益294百万円進捗 17.3%
純利益（親会社株主帰属）183百万円進捗 18.3%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益8.23円
期末の財政状態
総資産10,235百万円
うち純資産 4,433 百万円自己資本比率 42.6%前期末比 +2.3pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高メディア 1,205百万円、IT・ソリューション 2,091百万円
セグメント別利益メディア 330百万円、IT・ソリューション 457百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高14,740百万円（前年比 +30.2%）
営業利益1,700百万円（前年比 +37.5%）
経常利益1,700百万円（前年比 +29.2%）
純利益1,000百万円（前年比 +19.4%）
年間配当予想0円 → 0円
業績の増減要因
株式会社弁護革命の取得による連結範囲の変更に加え、メディア事業でのコンテンツ提供・ユーザビリティ向上、IT・ソリューション事業での開発・営業体制の強化や広告出稿などの取り組み。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 1 / 社名 株式会社弁護革命 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
重要な後発事象完全子会社の株式会社弁護革命を2024年8月1日付で吸収合併することを決議し、合併契約を締結した。
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 11,213千円 / 特別損失 固定資産売却損 8,486千円
減価償却費161,878千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 機関投資家・アナリスト向け
期末発行済株式数22,395,200
期末自己株式数6,383
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2024年4月1日〜2024年6月30日 |
| 売上高 | 3,297百万円 |
| 営業利益 | 282百万円 |
| 経常利益 | 294百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 183百万円 |
| １株当たり当期純利益 | 8.23円 |
| 自己資本比率 | 当期末 42.6 / 前期末 40.3 |
| 総資産 | 10,235百万円 |
| 純資産 | 4,433百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 14,740百万円（前年比 +30.2%） / 営業利益 1,700百万円（前年比 +37.5%） / 経常利益 1,700百万円（前年比 +29.2%） / 純利益 1,000百万円（前年比 +19.4%） |
| 年間配当予想 | 0円 → 0円 |
| セグメント別売上高 | メディア 1,205百万円、IT・ソリューション 2,091百万円 |
| セグメント別利益 | メディア 330百万円、IT・ソリューション 457百万円 |
| 減価償却費 | 161,878千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 11,213千円 / 特別損失 固定資産売却損 8,486千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 社数 1 / 社名 株式会社弁護革命 / 除外 社数 0 / 社名 非開示 |
| 重要な後発事象 | 完全子会社の株式会社弁護革命を2024年8月1日付で吸収合併することを決議し、合併契約を締結した。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有無 有 / 対象者 機関投資家・アナリスト向け |
| 期末発行済株式数 | 22,395,200 |
| 期末自己株式数 | 6,383 |
| 業績の増減要因 | 株式会社弁護革命の取得による連結範囲の変更に加え、メディア事業でのコンテンツ提供・ユーザビリティ向上、IT・ソリューション事業での開発・営業体制の強化や広告出稿などの取り組み。 |
この書類が述べていない項目（11件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。2024年5月1日に株式会社弁護革命を取得し、当四半期から同社の業績を連結に反映した。また、メディア事業ではコンテンツ提供やユーザビリティ向上、IT・ソリューション事業では人材採用、開発・営業体制の強化、広告出稿などに取り組んだ。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。