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弁護士ドットコム株式会社および株式会社弁護革命の取締役会弁護士ドットコム株式会社と株式会社弁護革命との吸収合併に関する事前開示
決定2024年6月12日（合併契約締結日）
対象期間2024年8月1日以後（効力発生日以後）
実施2024年8月1日（効力発生日予定）
今後2024年8月1日に吸収合併の効力発生予定。事前開示開始日後に記載事項の変更が生じた場合は、変更後の事項を直ちに開示する。
金額合併対価：交付なし；弁護革命の借入：50,000千円；返済した借入残高：16,672千円
数量・規模株式会社弁護革命の発行済株式800株（全株式）
理由
完全親子会社間の合併であるため。
業績への影響
合併後も弁護士ドットコム株式会社の収益およびキャッシュフローの状況につき、債務の履行に支障を及ぼすような事象は現在のところ想定されていない。業績予想への影響額は非開示。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象となる事項 | 弁護士ドットコム株式会社と株式会社弁護革命との吸収合併に関する事前開示 |
| 決定機関 | 弁護士ドットコム株式会社および株式会社弁護革命の取締役会 |
| 決定日 | 2024年6月12日（合併契約締結日） |
| 実施日 | 2024年8月1日（効力発生日予定） |
| 対象期間 | 2024年8月1日以後（効力発生日以後） |
| 金額 | 合併対価：交付なし；弁護革命の借入：50,000千円；返済した借入残高：16,672千円 |
| 数量・規模 | 株式会社弁護革命の発行済株式800株（全株式） |
| 業績への影響 | 合併後も弁護士ドットコム株式会社の収益およびキャッシュフローの状況につき、債務の履行に支障を及ぼすような事象は現在のところ想定されていない。業績予想への影響額は非開示。 |
| 理由 | 完全親子会社間の合併であるため。 |
| 根拠となる規則 | 会社法第794条第1項、会社法施行規則第191条、会社法第796条第2項、会社法第784条第1項、金融商品取引法に基づくEDINET |
| 今後の予定 | 2024年8月1日に吸収合併の効力発生予定。事前開示開始日後に記載事項の変更が生じた場合は、変更後の事項を直ちに開示する。 |
この書類が述べていない項目（1件）
関連する過去の開示
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。完全親子会社間の合併であるため、吸収合併存続会社では簡易合併、吸収合併消滅会社では略式合併として、株主総会の承認を経ずに合併するとしている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。