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売上高前年同期比（%）書きぶり
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決算説明資料2024年3月期会社の説明として取り出せた項目 6 件
決算の数字（この資料の要点は下の説明です）
売上高11,323百万円+30.0%
営業利益1,236百万円+13.4%
経常利益1,315百万円+19.2%
純利益837百万円+16.8%
営業利益率10.9%
通期業績予想
売上高
147.4億円
営業利益
1,700百万円
EBITDA
2,500百万円
この資料で会社が説明したこと
新しい施策
- リーガルブレイン事業の立ち上げ
- AI契約書レビューサービスの立ち上げ
- アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業との協業
- 株式会社弁護革命の100%子会社化
- 弁護革命・弁護士ドットコム・判例秘書の販売連携
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
- 全社ARR106.6億円前年同期比+39.8%
- クラウドサインARR60億円前年同期比+28.2%
- 弁護士支援ARR44.5億円前年同期比+60.0%
- 月間サイト訪問者数1,600万人
- 登録弁護士数27,782人
- 自治体導入シェア70%
単価と数量の指標売上を「いくらで」「どれだけ」に分けて見るための数字です。
- 契約送信件数234万件
- 1社あたり契約送信件数前年同期比増加傾向
市場規模・シェア
- 国内電子契約締結市場TAM5,000億円
- クラウドサインの自治体導入シェア70%
- 登録弁護士の国内シェア61%
従業員数
期中の増減第4四半期に弁護士ドットコム単体で30名強を採用
当四半期3か月
売上高
3,302百万円
営業利益
348百万円
EBITDA
582百万円
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資料の種類 | 決算説明資料 |
| 対象決算期 | 2024年3月期 |
| 売上高 | 11,323百万円（前年比 +30.0%） |
| 営業利益 | 1,236百万円（前年比 +13.4%） |
| 経常利益 | 1,315百万円（前年比 +19.2%） |
| 純利益 | 837百万円（前年比 +16.8%） |
| 営業利益率 | 10.9% |
| 当四半期3か月 | 売上高 3,302百万円 / 営業利益 348百万円 / EBITDA 582百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 147.4億円 / 営業利益 1,700百万円 / EBITDA 2,500百万円 |
| 主要KPI | 指標名 全社ARR / 値 106.6億円 / 前年同期比 39.8億円、指標名 クラウドサインARR / 値 60億円 / 前年同期比 28.2億円、指標名 弁護士支援ARR / 値 44.5億円 / 前年同期比 60億円、指標名 月間サイト訪問者数 / 値 1,600万人 / 前年同期比 非開示、指標名 登録弁護士数 / 値 27,782人 / 前年同期比 非開示、指標名 自治体導入シェア / 値 70% / 前年同期比 非開示 |
| 単価と数量の指標 | 指標名 契約送信件数 / 値 234万件 / 前年同期比 非開示、指標名 1社あたり契約送信件数 / 値 非開示 / 前年同期比 増加傾向 |
| 従業員数 | 人数 非開示 / 期中の増減 第4四半期に弁護士ドットコム単体で30名強を採用 |
| 市場規模・シェア | 項目 国内電子契約締結市場TAM / 値 5,000億円、項目 クラウドサインの自治体導入シェア / 値 70%、項目 登録弁護士の国内シェア / 値 61% |
| 新しい施策 | リーガルブレイン事業の立ち上げ、AI契約書レビューサービスの立ち上げ、アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業との協業、株式会社弁護革命の100%子会社化、弁護革命・弁護士ドットコム・判例秘書の販売連携 |
この書類が述べていない項目（17件）
売上総利益率販管費通期予想に対する進捗率計画に対する自己評価セグメント別実績増減要因の内訳店舗数・拠点数業績見通しの前提見通しに織り込んだリスク額中期経営計画の目標財務目標年間配当配当性向自己株式取得設備投資額受注高・受注残高質疑応答の論点
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。クラウドサインの新規導入企業数・契約送信件数の増加、フリープランから有償プランへのアップグレード、SMBCクラウドサインのキャンペーン、スポット売上の増加などが挙げられている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。