読む価値
51定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
10000
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
報酬目的の新株予約権（第16回新株予約権および第17回新株予約権）の発行
誰に、どれだけ出るか
第16回：普通株式7,000株（新株予約権70個、1個当たり100株）、第17回：普通株式3,000株（新株予約権30個、1個当たり100株）
当社従業員2名・7,000株（新株予約権70個）
当社従業員2名・3,000株（新株予約権30個）
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
新株予約権の払込金額は割当日にブラック・ショールズ・モデルにより算定される公正な評価額。1株当たりの新株予約権払込金額は非開示
株式報酬の総額
新株予約権の払込金額の総額に相当する金銭報酬。金額は非開示
発行済株式総数
本新株予約権がすべて行使された場合、発行済株式総数の0.04％
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
新株予約権の条件
行使価額
1株当たり1円。修正条項は非開示
行使期間
開始日 2027年7月1日 / 終了日 2032年7月27日
新株予約権の個数
発行総数：第16回70個、第17回30個、合計100個。未行使残：非開示
無償取得の事由
組織再編について所定の承認等がなされた場合、業績条件により行使できなくなった場合、権利行使時までに所定の地位を失った場合または死亡した場合、会社は新株予約権の全部または対象分を無償取得できる
対象者の区分と人数
当社従業員4名（第16回2名・70個、第17回2名・30個）
割当予定先の保有方針
譲渡による新株予約権の取得には当社取締役会の承認を要する。その他の保有方針・ロックアップは非開示
払込期日
2023年9月28日
払込金額の算定根拠
新株予約権の払込金額は、2023年9月28日の東京証券取引所における当社普通株式の終値を株価として、ブラック・ショールズ・モデルにより算定される公正な評価額。ディスカウント率・プレミアム率は非開示
企業行動規範上の手続
2023年9月13日開催の取締役会で発行を決議。独立した第三者の意見取得・株主の意思確認については非開示
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 報酬目的の新株予約権（第16回新株予約権および第17回新株予約権）の発行 |
| 発行・処分する株式数 | 第16回：普通株式7,000株（新株予約権70個、1個当たり100株）、第17回：普通株式3,000株（新株予約権30個、1個当たり100株） |
| 発行価額・処分価額 | 新株予約権の払込金額は割当日にブラック・ショールズ・モデルにより算定される公正な評価額。1株当たりの新株予約権払込金額は非開示 |
| 払込期日 | 2023年9月28日 |
| 割当予定先 | 名称 当社従業員 / 人数 2名 / 株数 7,000株（新株予約権70個）、名称 当社従業員 / 人数 2名 / 株数 3,000株（新株予約権30個） |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡による新株予約権の取得には当社取締役会の承認を要する。その他の保有方針・ロックアップは非開示 |
| 希薄化率 | 本新株予約権がすべて行使された場合、発行済株式総数の0.04％ |
| 発行済株式総数 | 非開示 → 非開示（0.04％） |
| 払込金額の算定根拠 | 新株予約権の払込金額は、2023年9月28日の東京証券取引所における当社普通株式の終値を株価として、ブラック・ショールズ・モデルにより算定される公正な評価額。ディスカウント率・プレミアム率は非開示 |
| 行使価額 | 1株当たり1円。修正条項は非開示 |
| 行使期間 | 開始日 2027年7月1日 / 終了日 2032年7月27日 |
| 新株予約権の個数 | 発行総数：第16回70個、第17回30個、合計100個。未行使残：非開示 |
| 無償取得の事由 | 組織再編について所定の承認等がなされた場合、業績条件により行使できなくなった場合、権利行使時までに所定の地位を失った場合または死亡した場合、会社は新株予約権の全部または対象分を無償取得できる |
| 対象者の区分と人数 | 当社従業員4名（第16回2名・70個、第17回2名・30個） |
| 株式報酬の総額 | 新株予約権の払込金額の総額に相当する金銭報酬。金額は非開示 |
| 企業行動規範上の手続 | 2023年9月13日開催の取締役会で発行を決議。独立した第三者の意見取得・株主の意思確認については非開示 |
この書類が述べていない項目（12件）
発行価額の総額調達する資金の額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途譲渡制限期間譲渡制限の解除条件引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。従業員が株価上昇のメリットだけでなく株価下落のリスクも株主と共有し、中長期的な業績向上と企業価値向上への貢献意欲や士気を高めるため。なお、売上高または調整後EBITDAの業績目標を行使条件とすることで、既存株主の利益に貢献し、希薄化の影響は合理的であると会社は説明している。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。