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2024年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

2024年3月期第1四半期は、売上高・営業利益・経常利益・四半期純利益が前年同期を上回り、特に営業利益が大きく改善した。通期業績予想と年間配当予想は据え置かれた。

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規模
78.3
営業利益の前年同期比(%)
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この期間の実績

第1四半期2023年4月1日〜2023年6月30日非連結(個別)日本基準
売上高2,392百万円前年比 +22.1%進捗 22.3%
営業利益246百万円前年比 +78.3%進捗 20.5%
経常利益246百万円前年比 +78.1%進捗 20.5%
純利益(親会社株主帰属)151百万円前年比 +66.9%進捗 20.4%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益6.79円
期末の財政状態
総資産4,563百万円
うち純資産 3,338 百万円自己資本比率 72.5%前期末比 +1.2pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

セグメント別売上高メディア事業 1,044.72百万円(前年比 +6.8%)、IT・ソリューション事業 1,347.33百万円(前年比 +37.3%)
セグメント別利益メディア事業 369.04百万円(前年比 -10.0%)、IT・ソリューション事業 258.07百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高10,730百万円(前年比 +23.2%)
営業利益1,200以上
経常利益1,200以上
純利益740以上
年間配当予想0円 → 0円(0.0%)
業績の増減要因

メディア事業ではコンテンツ提供、ユーザビリティ向上、ニュース記事配信に注力し、IT・ソリューション事業では人材採用、広告出稿、ユーザビリティ・認知度向上、顧客基盤拡大に努めた。クラウドサインの契約送信件数は前年同期比35.0%増となった。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 当第1四半期はなし
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家・アナリスト向け)
期末発行済株式数22,365,700株
期末自己株式数101,363株
この期間の実績
項目内容
決算期区分第1四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別非連結(個別)
対象期間2023年4月1日〜2023年6月30日
売上高2,392百万円(前年比 +22.1%)
営業利益246百万円(前年比 +78.3%)
経常利益246百万円(前年比 +78.1%)
親会社株主に帰属する当期純利益151百万円(前年比 +66.9%)
1株当たり当期純利益6.79円
自己資本比率当期末 72.5 / 前期末 71.3
総資産4,563百万円
純資産3,338百万円
通期業績予想売上高 10,730百万円(前年比 +23.2%) / 営業利益 1,200以上 / 経常利益 1,200以上 / 純利益 740以上
年間配当予想0円 → 0円(0.0%)
セグメント別売上高メディア事業 1,044.72百万円(前年比 +6.8%)、IT・ソリューション事業 1,347.33百万円(前年比 +37.3%)
セグメント別利益メディア事業 369.04百万円(前年比 -10.0%)、IT・ソリューション事業 258.07百万円
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 当第1四半期はなし
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家・アナリスト向け)
期末発行済株式数22,365,700株
期末自己株式数101,363株
業績の増減要因メディア事業ではコンテンツ提供、ユーザビリティ向上、ニュース記事配信に注力し、IT・ソリューション事業では人材採用、広告出稿、ユーザビリティ・認知度向上、顧客基盤拡大に努めた。クラウドサインの契約送信件数は前年同期比35.0%増となった。
この書類が述べていない項目(14件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減価償却費減損損失連結範囲の変更重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

メディア事業では有益なコンテンツの提供、ユーザビリティ向上、ニュース記事配信に注力した。IT・ソリューション事業では、人材採用による開発・営業体制の強化、広告出稿、ユーザビリティ・認知度向上、顧客基盤拡大に努めた。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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