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決算説明資料6027弁護士ドットコム情報通信・サービスその他

2023年3月期 決算説明資料

2023年3月期は売上高が前年同期比26.7%増、当期純利益が2.2%増となった一方、営業利益と経常利益は減少した。2024年3月期は売上高107.3億円、営業利益12億円以上を目標としている。

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規模
26.7
前年同期比増収率(%)
書きぶり
条件付き
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この資料の中身

決算説明資料2023年3月期会社の説明として取り出せた項目 4 件
決算の数字(この資料の要点は下の説明です)
売上高8,710百万円+26.7%
営業利益1,090百万円-4.3%
経常利益1,103百万円-4.0%
純利益717百万円+2.2%
販管費6,200百万円
売上総利益率83.7%、前年同期比増減ポイントは非開示
営業利益率12.5%、前年同期比-4.1pt
当四半期3か月の実績2023年3月期第4四半期の売上高2,446百万円、営業利益395百万円、EBITDA475百万円。税理士ドットコム売上高224百万円、前年同期比45.6%。
通期業績予想
売上高
8,800百万円
2024年3月期売上高
10,730百万円
2024年3月期営業利益
12億円以上
この資料で会社が説明したこと
計画に対する自己評価会社が自分の計画に対して、自分でどう評価しているかです。
業績予想数値に対し未達も、引き続き順調に成長
新しい施策
  • 2023年7月1日からクラウドサインのフリープラン月間契約送信件数上限を5件から3件へ変更
  • SMBCクラウドサインとの連携強化施策
  • 契約管理の有償版を2024年3月期下期に検討
  • 新商材を2024年3月期下期にローンチ予定
  • 日本初の裁判官データベースの開発
  • Professional Tech Labの創設
  • 弁護士ドットコムチャット法律相談の開発
  • AIdeaLabとの業務提携
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
  • 月間サイト訪問者数(弁護士ドットコム)981万人
  • 個人有料会員数184,404人
  • 有料登録弁護士数5,297人
    前年同期比過去最高
  • 契約送信件数175万件/四半期
  • クラウドサイン導入企業数258万社
  • 地方自治体導入シェア80%
  • 税理士ドットコム月間サイト訪問者数103万人
  • ビジネスロイヤーズ会員数89,245人
  • ビジネスロイヤーズライブラリー導入企業数1,065社
市場規模・シェア
地方自治体の導入シェア80%、119自治体のうち96自治体が導入
この資料の中身
項目内容
資料の種類決算説明資料
対象決算期2023年3月期
売上高8,710百万円(前年比 +26.7%)
営業利益1,090百万円(前年比 -4.3%)
経常利益1,103百万円(前年比 -4.0%)
純利益717百万円(前年比 +2.2%)
売上総利益率83.7%、前年同期比増減ポイントは非開示
営業利益率12.5%、前年同期比-4.1pt
販管費6,200百万円
当四半期3か月の実績2023年3月期第4四半期の売上高2,446百万円、営業利益395百万円、EBITDA475百万円。税理士ドットコム売上高224百万円、前年同期比45.6%。
通期業績予想売上高 8,800百万円 / 2024年3月期売上高 10,730百万円 / 2024年3月期営業利益 12億円以上
計画に対する自己評価業績予想数値に対し未達も、引き続き順調に成長
主要KPI指標名 月間サイト訪問者数(弁護士ドットコム) / 値 981万人 / 前年同期比 非開示、指標名 個人有料会員数 / 値 184,404人 / 前年同期比 非開示、指標名 有料登録弁護士数 / 値 5,297人 / 前年同期比 過去最高、指標名 契約送信件数 / 値 175万件/四半期 / 前年同期比 非開示、指標名 クラウドサイン導入企業数 / 値 258万社 / 前年同期比 非開示、指標名 地方自治体導入シェア / 値 80% / 前年同期比 非開示、指標名 税理士ドットコム月間サイト訪問者数 / 値 103万人 / 前年同期比 非開示、指標名 ビジネスロイヤーズ会員数 / 値 89,245人 / 前年同期比 非開示、指標名 ビジネスロイヤーズライブラリー導入企業数 / 値 1,065社 / 前年同期比 非開示
市場規模・シェア地方自治体の導入シェア80%、119自治体のうち96自治体が導入
新しい施策2023年7月1日からクラウドサインのフリープラン月間契約送信件数上限を5件から3件へ変更、SMBCクラウドサインとの連携強化施策、契約管理の有償版を2024年3月期下期に検討、新商材を2024年3月期下期にローンチ予定、日本初の裁判官データベースの開発、Professional Tech Labの創設、弁護士ドットコムチャット法律相談の開発、AIdeaLabとの業務提携
この書類が述べていない項目(16件)
通期予想に対する進捗率セグメント別実績増減要因の内訳単価と数量の指標店舗数・拠点数従業員数業績見通しの前提見通しに織り込んだリスク額中期経営計画の目標財務目標年間配当配当性向自己株式取得設備投資額受注高・受注残高質疑応答の論点

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

第4四半期は採用が計画通りに進み、人件費が増加した。クラウドサインではSMBCクラウドサインのキャンペーンや大型カンファレンスによりスポット売上が大きく増加した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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