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決算説明資料6027弁護士ドットコム情報通信・サービスその他

2023年3月期 第3四半期 決算説明資料

第3四半期累計では、クラウドサインを中心に売上高が前年同期比25.3%増加した一方、営業利益は16.7%減少した。第3四半期単独でも増収だったが、人件費増加などにより営業減益となった。

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この資料の中身

決算説明資料2023年3月期 第3四半期会社の説明として取り出せた項目 6 件
決算の数字(この資料の要点は下の説明です)
売上高6,263百万円+25.3%
営業利益694百万円-16.7%
経常利益700百万円-16.6%
純利益430百万円-17.3%
販管費1,537百万円
営業利益率
率14.6
前年同期比増減ポイント-6.3
当四半期3か月の実績
売上高
2,218百万円
売上原価
358百万円
売上総利益
1,860百万円
販売費及び一般管理費
1,537百万円
EBITDA
396百万円
営業利益
322百万円
営業利益率
14.6%
経常利益
322百万円
四半期純利益
197百万円
この資料で会社が説明したこと
新しい施策
  • 2022年8月リリースのクラウドサインAIの利用拡大
  • Salesforceとの連携強化と販売加速
  • クラウドサインの読み取り可能な契約類型を12種類まで拡大
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
  • 弁護士ドットコム月間サイト訪問者数1,004万人
  • 個人有料会員数183,639人
  • 登録弁護士数22,431人
  • 有料登録弁護士数5,152人
  • クラウドサイン契約送信件数152万件
  • クラウドサインAI導入企業数2,500社
  • ビジネスロイヤーズ会員数85,202人
  • ビジネスロイヤーズライブラリー導入企業数1,000社
セグメント別実績
クラウドサイン
売上高
1,086百万円
税理士ドットコム
売上高
210百万円
財務目標
自己資本比率
実績75.6%
市場規模・シェア
弁護士ドットコム登録弁護士シェア国内弁護士の約2人に1人
クラウドサイン地方自治体導入シェア72%
リーガルリサーチ検索サービス業界No.1
従業員数
人数410名
時点2022年12月末
期中の増減・採用計画社員数が計画通りに増員
この資料の中身
項目内容
資料の種類決算説明資料
対象決算期2023年3月期 第3四半期
売上高6,263百万円(前年比 +25.3%)
営業利益694百万円(前年比 -16.7%)
経常利益700百万円(前年比 -16.6%)
純利益430百万円(前年比 -17.3%)
営業利益率率 14.6 / 前年同期比増減ポイント -6.3
販管費1,537百万円
当四半期3か月の実績売上高 2,218百万円 / 売上原価 358百万円 / 売上総利益 1,860百万円 / 販売費及び一般管理費 1,537百万円 / EBITDA 396百万円 / 営業利益 322百万円 / 営業利益率 14.6% / 経常利益 322百万円 / 四半期純利益 197百万円
セグメント別実績クラウドサイン 売上高 1,086百万円 / 利益 非開示 / 税理士ドットコム 売上高 210百万円 / 利益 非開示 / 弁護士ドットコム 非開示 / ビジネスロイヤーズ 非開示
主要KPI指標名 弁護士ドットコム月間サイト訪問者数 / 値 1,004万人 / 前年同期比 非開示、指標名 個人有料会員数 / 値 183,639人 / 前年同期比 非開示、指標名 登録弁護士数 / 値 22,431人 / 前年同期比 非開示、指標名 有料登録弁護士数 / 値 5,152人 / 前年同期比 非開示、指標名 クラウドサイン契約送信件数 / 値 152万件 / 前年同期比 非開示、指標名 クラウドサインAI導入企業数 / 値 2,500社 / 前年同期比 非開示、指標名 ビジネスロイヤーズ会員数 / 値 85,202人 / 前年同期比 非開示、指標名 ビジネスロイヤーズライブラリー導入企業数 / 値 1,000社 / 前年同期比 非開示
従業員数人数 410名 / 時点 2022年12月末 / 期中の増減・採用計画 社員数が計画通りに増員
財務目標自己資本比率 実績 75.6% / 目標 非開示
市場規模・シェア弁護士ドットコム登録弁護士シェア 国内弁護士の約2人に1人 / クラウドサイン地方自治体導入シェア 72% / リーガルリサーチ検索サービス 業界No.1
新しい施策2022年8月リリースのクラウドサインAIの利用拡大、Salesforceとの連携強化と販売加速、クラウドサインの読み取り可能な契約類型を12種類まで拡大
この書類が述べていない項目(16件)
売上総利益率通期業績予想通期予想に対する進捗率計画に対する自己評価増減要因の内訳単価と数量の指標店舗数・拠点数業績見通しの前提見通しに織り込んだリスク額中期経営計画の目標年間配当配当性向自己株式取得設備投資額受注高・受注残高質疑応答の論点

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

売上高はクラウドサインを中心に増加し、税理士支援サービスも堅調に成長した。利益面では、計画どおりの社員増員により人件費が増加した一方、テレビCMを実施しなかったため広告宣伝費は減少した。弁護士ドットコムの個人有料会員数の微減についてはGoogleアルゴリズムアップデートの影響と説明している。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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