Komori
決算説明資料6027弁護士ドットコム情報通信・サービスその他

2023年3月期 第1四半期 決算説明資料

2023年3月期第1四半期は、クラウドサインを中心に売上高が前年同期比27.4%増加した一方、テレビCMや人員増強による費用増で営業利益は36.1%減少した。AI契約書管理サービスやリクルートとの共同開発サービスなど、新たなサービス展開も示された。

読む価値
51定例
6項目のうち4項目からの評価です
向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。
規模
27.4
売上高前年同期比(%)
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

この資料の中身

決算説明資料2023年3月期 第1四半期会社の説明として取り出せた項目 4 件
決算の数字(この資料の要点は下の説明です)
売上高1,959百万円+27.4%
営業利益138百万円-36.1%
経常利益138百万円-36.8%
純利益90百万円-34.1%
営業利益率7%
販管費1,510百万円
当四半期3か月の実績
売上高
1,959百万円
営業利益
138百万円
経常利益
138百万円
純利益
90百万円
この資料で会社が説明したこと
新しい施策
  • クラウドサイン有料プランへのAI契約書管理機能の標準搭載(2022年8月3日提供予定)
  • リクルートとの規約管理SaaS『termhub』共同開発(2022年10月提供予定)
  • クラウドサインのブランディング強化を目的としたテレビCM実施
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
  • 月間サイト訪問者数(弁護士ドットコム)1,244万人
  • 個人有料会員数181,188人
  • 登録弁護士数22,045人
  • クラウドサイン累計契約送信件数1,000万件超
  • 税理士ドットコム月間サイト訪問者数111万人
  • ビジネスロイヤーズ月間サイト訪問者数66万人
市場規模・シェア
  • 国内契約ライフサイクルマネジメント市場イメージ10,000億円
  • 弁護士ドットコム登録弁護士の国内シェア約2人に1人
従業員数
363名
時点2022年6月末
この資料の中身
項目内容
資料の種類決算説明資料
対象決算期2023年3月期 第1四半期
売上高1,959百万円(前年比 +27.4%)
営業利益138百万円(前年比 -36.1%)
経常利益138百万円(前年比 -36.8%)
純利益90百万円(前年比 -34.1%)
営業利益率7%
販管費1,510百万円
当四半期3か月の実績売上高 1,959百万円 / 営業利益 138百万円 / 経常利益 138百万円 / 純利益 90百万円
主要KPI指標名 月間サイト訪問者数(弁護士ドットコム) / 値 1,244万人 / 前年同期比 非開示、指標名 個人有料会員数 / 値 181,188人 / 前年同期比 非開示、指標名 登録弁護士数 / 値 22,045人 / 前年同期比 非開示、指標名 クラウドサイン累計契約送信件数 / 値 1,000万件超 / 前年同期比 非開示、指標名 税理士ドットコム月間サイト訪問者数 / 値 111万人 / 前年同期比 非開示、指標名 ビジネスロイヤーズ月間サイト訪問者数 / 値 66万人 / 前年同期比 非開示
従業員数363名
市場規模・シェア項目 国内契約ライフサイクルマネジメント市場イメージ / 値 10,000億円、項目 弁護士ドットコム登録弁護士の国内シェア / 値 約2人に1人
新しい施策クラウドサイン有料プランへのAI契約書管理機能の標準搭載(2022年8月3日提供予定)、リクルートとの規約管理SaaS『termhub』共同開発(2022年10月提供予定)、クラウドサインのブランディング強化を目的としたテレビCM実施
この書類が述べていない項目(18件)
売上総利益率通期業績予想通期予想に対する進捗率計画に対する自己評価セグメント別実績増減要因の内訳単価と数量の指標店舗数・拠点数業績見通しの前提見通しに織り込んだリスク額中期経営計画の目標財務目標年間配当配当性向自己株式取得設備投資額受注高・受注残高質疑応答の論点

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

テレビCMの実施による広告宣伝費の増加、計画どおりの社員数増員による人件費の増加、クラウドサインのスポット売上における計上基準の見直しが挙げられている。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
2023年3月期 第1四半期 決算説明資料|弁護士ドットコム(6027)の適時開示 | Komori