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2022年3月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)

2022年3月期は、売上高が前期比29.3%増の6,877百万円、営業利益が同560.2%増の1,139百万円となり、大幅な増収増益となった。2023年3月期は売上高8,800百万円を見込む一方、営業利益以下の具体的な利益予想は開示しない。

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%(営業利益の前年同期比)
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この期間の実績

通期2021年4月1日〜2022年3月31日非連結(個別)日本基準
売上高6,877百万円前年比 +29.3%
営業利益1,139百万円前年比 +560.2%
経常利益1,149百万円前年比 +530.6%
純利益(親会社株主帰属)702百万円前年比 +986.1%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

1株当たり当期純利益31円56銭
売上高営業利益率16.6%
期末の財政状態
総資産3,812百万円
うち純資産 2,398 百万円自己資本比率 62.9%前期末比 -7.9pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+1,155
投資-436
財務-500
純増減+219

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高1,676百万円
セグメント別売上高メディア事業 3,754,180千円(前年比 +3.6%)、IT・ソリューション事業 3,123,060千円(前年比 +84.2%)
セグメント別利益メディア事業 1,506,954千円(前年比 +19.4%)、IT・ソリューション事業 532,314千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高8,800百万円(前年比 +28.0%)
営業利益非開示
経常利益非開示
純利益非開示
年間配当予想0円 → 0円(0.0%)
業績の増減要因

メディア事業ではコンテンツ提供、ユーザビリティ向上、記事配信に注力し、IT・ソリューション事業では人材採用、開発・営業体制の強化、広告出稿、顧客基盤の拡大に努めた。クラウドサインの契約送信件数は前年同期比63.6%増となった。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません。

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
重要な後発事象該当事項はありません。
減損損失0千円
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 固定資産除却損 327千円、投資有価証券評価損 4,598千円
減価償却費217,754千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家・アナリスト向け)
期末発行済株式数22,264,500株
期末自己株式数101,259株
この期間の実績
項目内容
決算期区分通期
会計基準日本基準
連結・個別の別非連結(個別)
対象期間2021年4月1日〜2022年3月31日
売上高6,877百万円(前年比 +29.3%)
営業利益1,139百万円(前年比 +560.2%)
経常利益1,149百万円(前年比 +530.6%)
親会社株主に帰属する当期純利益702百万円(前年比 +986.1%)
1株当たり当期純利益31円56銭
売上高営業利益率16.6%
自己資本比率当期末 62.9% / 前期末 70.8%
総資産3,812百万円
純資産2,398百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー1,155百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー-436百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー-500百万円
現金及び現金同等物期末残高1,676百万円
通期業績予想売上高 8,800百万円(前年比 +28.0%) / 営業利益 非開示 / 経常利益 非開示 / 純利益 非開示
年間配当予想0円 → 0円(0.0%)
セグメント別売上高メディア事業 3,754,180千円(前年比 +3.6%)、IT・ソリューション事業 3,123,060千円(前年比 +84.2%)
セグメント別利益メディア事業 1,506,954千円(前年比 +19.4%)、IT・ソリューション事業 532,314千円
減価償却費217,754千円
減損損失0千円
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 固定資産除却損 327千円、投資有価証券評価損 4,598千円
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません。
会計方針の変更基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
重要な後発事象該当事項はありません。
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家・アナリスト向け)
期末発行済株式数22,264,500株
期末自己株式数101,259株
業績の増減要因メディア事業ではコンテンツ提供、ユーザビリティ向上、記事配信に注力し、IT・ソリューション事業では人材採用、開発・営業体制の強化、広告出稿、顧客基盤の拡大に努めた。クラウドサインの契約送信件数は前年同期比63.6%増となった。
この書類が述べていない項目(6件)
業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高連結範囲の変更

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

メディア事業では有益なコンテンツの提供、ユーザビリティ向上、記事配信による認知度向上に注力した。IT・ソリューション事業では積極的な人材採用による開発・営業体制の強化、広告出稿、ユーザビリティ・認知度向上、顧客基盤の拡大に努めた。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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