読む価値
52定例
6項目のうち5項目からの評価です向き
改善
会社の説明から読み取った方向です。規模
274.4
営業利益の前年同期比（%）書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。この資料の中身
決算説明資料2022年3月期 第3四半期会社の説明として取り出せた項目 6 件
決算の数字（この資料の要点は下の説明です）
売上高5,000百万円+31.4%
営業利益833百万円+274.4%
経常利益839百万円+271.9%
純利益520百万円+367.5%
販管費1,154百万円
営業利益率20.9%、前年同期比+12.5ポイント（第3四半期単独）
当四半期3か月の実績
売上高
1,821百万円
営業利益
379百万円
経常利益
380百万円
純利益
235百万円
この資料で会社が説明したこと
新しい施策
- 2021年10月1日からクラウドサインの料金体系を改定
- SMBCクラウドサインによる電子契約無料キャンペーン
- NTTドコモのビジネスdXストアでクラウドサインを『dX電子契約』として提供
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
- 月間サイト訪問者数（弁護士ドットコム）1,016万人
- 個人の有料会員数159,214人
- 登録弁護士数21,412人
- 有料登録弁護士数5,140人
- クラウドサイン契約送信件数（第3四半期）1,153千件
- 税理士ドットコム月間サイト訪問者数110万人
- ビジネスロイヤーズ会員数70,470人
単価と数量の指標売上を「いくらで」「どれだけ」に分けて見るための数字です。
クラウドサインの固定費用・送信件数単価と契約送信件数を記載財務目標
自己資本比率
72%
時点2021年12月末
市場規模・シェア
- 1,519万人内容法律トラブル経験者
- 28.5%内容弁護士に相談した割合
- 約2人に1人内容弁護士ドットコム登録弁護士の国内弁護士に占める割合
従業員数
人数341名
時点2021年12月末
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資料の種類 | 決算説明資料 |
| 対象決算期 | 2022年3月期 第3四半期 |
| 売上高 | 5,000百万円（前年比 +31.4%） |
| 営業利益 | 833百万円（前年比 +274.4%） |
| 経常利益 | 839百万円（前年比 +271.9%） |
| 純利益 | 520百万円（前年比 +367.5%） |
| 営業利益率 | 20.9%、前年同期比+12.5ポイント（第3四半期単独） |
| 販管費 | 1,154百万円 |
| 当四半期3か月の実績 | 売上高 1,821百万円 / 営業利益 379百万円 / 経常利益 380百万円 / 純利益 235百万円 |
| 主要KPI | 指標名 月間サイト訪問者数（弁護士ドットコム） / 値 1,016万人、指標名 個人の有料会員数 / 値 159,214人、指標名 登録弁護士数 / 値 21,412人、指標名 有料登録弁護士数 / 値 5,140人、指標名 クラウドサイン契約送信件数（第3四半期） / 値 1,153千件、指標名 税理士ドットコム月間サイト訪問者数 / 値 110万人、指標名 ビジネスロイヤーズ会員数 / 値 70,470人 |
| 単価と数量の指標 | クラウドサインの固定費用・送信件数単価と契約送信件数を記載 |
| 従業員数 | 人数 341名 / 時点 2021年12月末 |
| 財務目標 | 自己資本比率 72% |
| 市場規模・シェア | 内容 法律トラブル経験者 / 値 1,519万人、内容 弁護士に相談した割合 / 値 28.5%、内容 弁護士ドットコム登録弁護士の国内弁護士に占める割合 / 値 約2人に1人 |
| 新しい施策 | 2021年10月1日からクラウドサインの料金体系を改定、SMBCクラウドサインによる電子契約無料キャンペーン、NTTドコモのビジネスdXストアでクラウドサインを『dX電子契約』として提供 |
この書類が述べていない項目（16件）
売上総利益率通期業績予想通期予想に対する進捗率計画に対する自己評価セグメント別実績増減要因の内訳店舗数・拠点数業績見通しの前提見通しに織り込んだリスク額中期経営計画の目標年間配当配当性向自己株式取得設備投資額受注高・受注残高質疑応答の論点
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。売上高はクラウドサインを中心に各サービスで増加した。クラウドサインでは固定売上、従量売上、スポット売上が増加し、契約送信件数も伸長した。販売費及び一般管理費は微増にとどまり、状況に応じた投資を実行したとしている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。