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決算説明資料6027弁護士ドットコム情報通信・サービスその他

2022年3月期 第2四半期決算説明資料

2022年3月期上期は、クラウドサインを中心に売上高が伸び、営業利益も大きく増加した。第2四半期単独では営業利益が237百万円となり、過去最高益を更新した。

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規模
318.4
営業利益の前年同期比(%増)
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この資料の中身

決算説明資料2022年3月期 第2四半期会社の説明として取り出せた項目 5 件
決算の数字(この資料の要点は下の説明です)
売上高3,179百万円+30.6%
営業利益453百万円+318.4%
経常利益459百万円+320.8%
純利益284百万円+322.9%
販管費1,142百万円
営業利益率14.4%、前年同期比+6.5ポイント
当四半期3か月の実績
売上高
1,641百万円
営業利益
237百万円
経常利益
240百万円
四半期純利益
147百万円
この資料で会社が説明したこと
新しい施策
  • ユーザーコミュニティ『Re:Change』の開始
  • クラウドサイン認定資格制度の提供開始
  • CloudSign Re:Change Awardの開催予定
  • SMBCクラウドサインの三井住友銀行住宅ローン取引への導入
  • クラウド型電子署名サービス協議会の設立
  • クラウドサインの料金体系改定
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
  • 弁護士ドットコム月間サイト訪問者数1,141万人
  • 個人有料会員数164,958人
  • 登録弁護士数21,278人
  • 有料登録弁護士数5,143人
  • クラウドサイン契約送信件数1,002千件
  • 税理士ドットコム月間サイト訪問者数98万人
  • ビジネスロイヤーズ月間サイト訪問者数57万人
  • ビジネスロイヤーズ会員数66,781人
財務目標
自己資本比率
73.3%
時点2021年9月末
市場規模・シェア
  • 法律トラブル経験者1,648万人
  • 弁護士ドットコム登録弁護士の国内弁護士に占める割合2人に1人
従業員数
人数338名
時点2021年9月末
この資料の中身
項目内容
資料の種類決算説明資料
対象決算期2022年3月期 第2四半期
売上高3,179百万円(前年比 +30.6%)
営業利益453百万円(前年比 +318.4%)
経常利益459百万円(前年比 +320.8%)
純利益284百万円(前年比 +322.9%)
営業利益率14.4%、前年同期比+6.5ポイント
販管費1,142百万円
当四半期3か月の実績売上高 1,641百万円 / 営業利益 237百万円 / 経常利益 240百万円 / 四半期純利益 147百万円
主要KPI指標名 弁護士ドットコム月間サイト訪問者数 / 値 1,141万人 / 前年同期比 非開示、指標名 個人有料会員数 / 値 164,958人 / 前年同期比 非開示、指標名 登録弁護士数 / 値 21,278人 / 前年同期比 非開示、指標名 有料登録弁護士数 / 値 5,143人 / 前年同期比 非開示、指標名 クラウドサイン契約送信件数 / 値 1,002千件 / 前年同期比 非開示、指標名 税理士ドットコム月間サイト訪問者数 / 値 98万人 / 前年同期比 非開示、指標名 ビジネスロイヤーズ月間サイト訪問者数 / 値 57万人 / 前年同期比 非開示、指標名 ビジネスロイヤーズ会員数 / 値 66,781人 / 前年同期比 非開示
従業員数人数 338名 / 時点 2021年9月末
財務目標自己資本比率 73.3% / 目標値 非開示
市場規模・シェア法律トラブル経験者 1,648万人、弁護士ドットコム登録弁護士の国内弁護士に占める割合 2人に1人
新しい施策ユーザーコミュニティ『Re:Change』の開始、クラウドサイン認定資格制度の提供開始、CloudSign Re:Change Awardの開催予定、SMBCクラウドサインの三井住友銀行住宅ローン取引への導入、クラウド型電子署名サービス協議会の設立、クラウドサインの料金体系改定
この書類が述べていない項目(17件)
売上総利益率通期業績予想通期予想に対する進捗率計画に対する自己評価セグメント別実績増減要因の内訳単価と数量の指標店舗数・拠点数業績見通しの前提見通しに織り込んだリスク額中期経営計画の目標年間配当配当性向自己株式取得設備投資額受注高・受注残高質疑応答の論点

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

クラウドサインの売上高が固定売上・従量売上・スポット売上の各項目で増加し、契約送信件数の伸長が全体を牽引した。販売費及び一般管理費は人件費を中心に微増にとどまった。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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