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2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

2022年3月期第2四半期累計は、売上高が前年同期比30.6%増、営業利益が318.4%増となり、利益が大幅に改善した。通期予想は売上高7,000百万円を据え置いた一方、営業利益以下の具体的な予想額は開示していない。

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改善
会社の説明から読み取った方向です。
規模
318.4
%(営業利益の前年同期比増加率)
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

この期間の実績

中間期(第2四半期)2021年4月1日〜2021年9月30日非連結(個別)日本基準
売上高3,179百万円前年比 +30.6%進捗 45.4%
営業利益453百万円前年比 +318.4%
経常利益459百万円前年比 +320.8%
純利益(親会社株主帰属)284百万円前年比 +322.9%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益12.79円
期末の財政状態
総資産3,381百万円
うち純資産 2,481 百万円自己資本比率 73.3%前期末比 +2.5pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+292,408
投資-262,358
財務-163
純増減+29,887

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 千円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高1,487,867千円
セグメント別売上高メディア事業 1,835百万円(前年比 +3.1%)、IT・ソリューション事業 1,344百万円(前年比 +105.2%)
セグメント別利益メディア事業 706百万円(前年比 +12.9%)、IT・ソリューション事業 173百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高7,000百万円
営業利益非開示
経常利益非開示
純利益非開示
業績予想の修正売上高 修正なし / 営業利益 修正なし / 経常利益 修正なし / 純利益 修正なし
年間配当予想0円 → 0円(0.0%)
業績の増減要因

メディア事業ではコンテンツ提供、ユーザビリティ向上、記事配信に注力し、IT・ソリューション事業では人材採用による開発・営業体制の強化や広告出稿を進めた結果、利用者数や契約送信件数が増加した。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
特別損益の内訳特別損失 固定資産除却損 0千円
減価償却費102,950千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家・アナリスト向け)
期末発行済株式数22,264,500株
期末自己株式数223株
この期間の実績
項目内容
決算期区分中間期(第2四半期)
会計基準日本基準
連結・個別の別非連結(個別)
対象期間2021年4月1日〜2021年9月30日
売上高3,179百万円(前年比 +30.6%)
営業利益453百万円(前年比 +318.4%)
経常利益459百万円(前年比 +320.8%)
親会社株主に帰属する当期純利益284百万円(前年比 +322.9%)
1株当たり当期純利益12.79円
自己資本比率当期末 73.3 / 前期末 70.8
総資産3,381百万円
純資産2,481百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー292,408千円
投資活動によるキャッシュ・フロー-262,358千円
財務活動によるキャッシュ・フロー-163千円
現金及び現金同等物期末残高1,487,867千円
通期業績予想売上高 7,000百万円 / 営業利益 非開示 / 経常利益 非開示 / 純利益 非開示
業績予想の修正売上高 修正なし / 営業利益 修正なし / 経常利益 修正なし / 純利益 修正なし
年間配当予想0円 → 0円(0.0%)
セグメント別売上高メディア事業 1,835百万円(前年比 +3.1%)、IT・ソリューション事業 1,344百万円(前年比 +105.2%)
セグメント別利益メディア事業 706百万円(前年比 +12.9%)、IT・ソリューション事業 173百万円
減価償却費102,950千円
特別損益の内訳特別損失 固定資産除却損 0千円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家・アナリスト向け)
期末発行済株式数22,264,500株
期末自己株式数223株
業績の増減要因メディア事業ではコンテンツ提供、ユーザビリティ向上、記事配信に注力し、IT・ソリューション事業では人材採用による開発・営業体制の強化や広告出稿を進めた結果、利用者数や契約送信件数が増加した。
この書類が述べていない項目(8件)
売上高営業利益率配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失連結範囲の変更重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

メディア事業ではコンテンツ提供、ユーザビリティ向上、記事配信に注力し、IT・ソリューション事業では人材採用による開発・営業体制の強化や広告出稿を進めた。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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