イタリア精密部品会社への19％出資
FY2018に初出。13回の記載のうち2回が「達成」で、最初の「達成」はFY2019-Q3。直近の記載はFY2024-Q2。
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- FY2024-Q2達成有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間より、OFFICINE MECCANICHE TORINO S.p.Aの当社保有の全株式を 売却 したため、 持分 法適用の範囲から除いております。 投資有価証券売却益 － 1,012,758」
前期に決議・予定されていたイタリア精密部品会社の保有株式について、全株式の売却が完了し、持分法適用の範囲から除外された。投資有価証券売却益1,012,758千円も計上されている。 - FY202319％出資株式の売却決定有価証券報告書
「当社は、2023年５月25日開催の取締役会において、持分法適用会社であるOFFICINE MECCANICHE TORINO S.p.A(売却前の持分比率：19%)の当社保有株式のすべてをSMARTRADE S.R.L.に譲渡することを決議し、2023年５月30日付で株式譲渡契約を締結しております。譲渡の時期は2023年７月を予定しております。当該株式の譲渡により、2024年３月期第２四半期決算において、投資有価証券売却益約920,000千円を特別利益として計上する見込みであります。」
イタリア精密部品会社への19％出資について、保有株式の全株譲渡を決議し、2023年7月の譲渡予定と約920百万円の売却益見込みを示した。 - FY2023-Q3持分法による投資利益の増加有価証券報告書
「持分法による投資利益 20,998 46,398」
持分法による投資利益は前年同期の20,998千円から当第3四半期累計期間の46,398千円へ増加した。 - FY2023-Q2持分法による投資利益の減少継続有価証券報告書
「持分法による投資利益 42,204 33,012」
持分法による投資利益は前年同期の42,204千円から当第2四半期累計期間の33,012千円へ減少した。 - FY2022持分法による投資利益の減少有価証券報告書
「持分法による投資利益 43,125 13,600」
持分法による投資利益は前期の43,125千円から当期13,600千円へ減少した。 - FY2022-Q3持分法による投資利益の計上継続有価証券報告書
「持分法による投資利益 1,371 20,998」
当第3四半期累計期間は持分法による投資利益20,998千円を計上し、前年同期の1,371千円から増加した。 - FY2022-Q2持分法による投資利益の増加有価証券報告書
「持分法による投資利益 － 42,204」
当第2四半期累計期間は持分法による投資利益42,204千円を計上し、前年同期の持分法による投資損失21,946千円から利益額が増加した。 - FY2022-Q1持分法による投資損益の黒字転換有価証券報告書
「持分法による投資利益 － 25,548」
当第1四半期は持分法による投資利益25,548千円を計上し、前年同四半期の持分法による投資損失21,837千円から損益の方向が変化した。 - FY2021-Q1持分法による投資損失の計上継続有価証券報告書
「持分法による投資損失 － 21,837」
当第1四半期に持分法による投資損失21,837千円が計上された。前期に続き、持分法適用会社に係る投資損失が計上されている。 - FY2020持分法による投資損失の計上有価証券報告書
「持分法による投資損失 － 23,838」
イタリア精密部品会社を含む持分法適用関連会社について、当期に持分法による投資損失23,838千円が計上された。 - FY2020-Q3持分法適用会社に係る包括利益の減少有価証券報告書
「持分法適用会社に対する持分相当額 － △ 183,023」
その他の包括利益において、持分法適用会社に対する持分相当額のマイナス183,023千円が計上された。対象会社名や出資との直接的な因果関係はこの記載では明示されていない。 - FY2019-Q3達成有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間において株式を取得したため、OFFICINE MECCANICHE TORINO S.p.Aについて持分法適用関連会社としています。」
前期に平成30年9月末までの完了を予定していたイタリア精密部品会社について、当第3四半期会計期間に株式を取得し、持分法適用関連会社としたことで、出資計画が実行段階に到達した。 - FY2018初出有価証券報告書
「当社は平成30年6月28日開催の取締役会において、精密部品関連事業の業容拡大を目的として、第三者の投資家が保有するOFFICINE MECCANICHE TORINO S.p.A（2016年12月31日現在：総資産54,666千ユーロ、純資産33,779千ユーロ）の発行済み株式の19%を取得することを決議し、株式譲渡契約を締結する予定です。同社は当社の持分法適用会社となる予定です。取得の時期につきましては、規制当局の認可取得を前提に、平成30年９月末までの完了を予定しております。」
精密部品関連事業の業容拡大を目的に、イタリア企業の発行済み株式19％を取得し、平成30年9月末までの完了を予定する計画が初めて記載されている。