阪神内燃機工業（6018）・施策年間表示影響の具体化
収益認識に関する会計基準の2022年3月期適用
FY2019に初出。7回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
7記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
収益認識会計基準適用による財務諸表影響448社が書いているテーマ・逆風263社・追い風17社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの448件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022年間表示影響の具体化有価証券報告書
「その結果、当事業年度の「売上高」と「販売費及び一般管理費」が相殺され、それぞれ430,261千円減少しておりますが、営業利益、経常利益、税引前当期純利益及び当期純利益に影響はありません。」
収益認識会計基準の適用により、当事業年度の売上高と販売費及び一般管理費が各430,261千円減少したが、利益への影響はないと開示している。 - FY2022-Q3累計表示影響の増加有価証券報告書
「その結果、当第３四半期累計期間の「売上高」と「販売費及び一般管理費」が相殺され、それぞれ321百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益、税引前四半期純利益及び四半期純利益に影響はありません。」
収益認識会計基準の適用による表示上の減少額が、第2四半期累計期間の229百万円から第3四半期累計期間では321百万円に増加した。利益への影響はないとしている。 - FY2022-Q2会計基準適用による累計表示影響の具体化有価証券報告書
「その結果、当第２四半期累計期間の「売上高」と「販売費及び一般管理費」が相殺され、それぞれ229百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益、税引前四半期純利益及び四半期純利益に影響はありません。」
第1四半期会計期間の期首から適用した収益認識会計基準について、第2四半期累計期間では売上高と販売費及び一般管理費がそれぞれ229百万円減少し、利益への影響はないと開示している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「収益認識会計基準等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。その結果、当第１四半期累計期間の「売上高」と「販売費及び一般管理費」が相殺され、それぞれ104百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益、税引前四半期純利益及び四半期純利益に影響はありません。」
2022年3月期首予定だった収益認識会計基準の適用を当第1四半期会計期間の期首から実施した。売上高・販売費及び一般管理費は各104百万円減少したが、利益への影響はない。 - FY2021適用影響を軽微と評価有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等の適用予定日は、2022年３月期の期首から適用します。なお、「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額は、軽微であります。」
2022年3月期首からの適用予定を維持し、財務諸表への影響額を軽微と評価している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等の適用予定日は、2022年３月期の期首から適用します。」
収益認識に関する会計基準等を2022年3月期の期首から適用する予定を継続している。 - FY2019初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等の適用予定日は、2022年３月期の期首から適用します。」
収益認識に関する会計基準等を2022年3月期の期首から適用する予定であり、財務諸表への影響額は評価中としている。