阪神内燃機工業（6018）・施策再掲
電子記録移転有価証券表示権利等の会計処理の適用
FY2024-Q1に初出。3回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q3。
3記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
電子記録移転有価証券表示権利等の会計処理適用12社が書いているテーマ・逆風0社・追い風0社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに8社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第43号 2022年８月26日 企業会計基準委員会）を第１四半期会計期間の期首から適用することといたしました。なお、これによる四半期財務諸表への影響はありません。」
電子記録移転有価証券表示権利等に関する会計処理・開示の取扱いを第1四半期会計期間の期首から適用し、財務諸表への影響がないとの説明を再掲している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第43号 2022年８月26日 企業会計基準委員会）を第１四半期会計期間の期首から適用することといたしました。なお、これによる四半期財務諸表への影響はありません。」
電子記録移転有価証券表示権利等に関する会計処理・開示の取扱いを第1四半期会計期間の期首から適用し、財務諸表への影響がないとの説明を再掲している。 - FY2024-Q1初出有価証券報告書
「「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第43号 2022年８月26日 企業会計基準委員会）を当第１四半期会計期間の期首から適用することといたしました。なお、これによる四半期財務諸表への影響はありません。」
電子記録移転有価証券表示権利等に関する会計処理・開示の取扱いを当第1四半期会計期間の期首から適用した。四半期財務諸表への影響はないとしている。