ロシアのウクライナ侵攻による地政学的リスク
FY2022に初出。6回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。10社中5社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに2社。
- FY2024対処有価証券報告書
「ロシア向けの主機及び部品の販売につきましては、2022年３月の経済産業省の輸出貿易管理令の一部改正以降、一切の販売を取りやめております。元々ロシアへの主機販売の実績はなく、部品販売も少額であったため部品の売上高に対する影響は極めて軽微なものとなっております。」
ロシア向け販売を一切取りやめたことを明記し、従来の部品発送停止の状況から、売上高への影響は極めて軽微と整理している。資源高騰による二次的な原材料・部品価格上昇リスクは残している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「世界経済については、諸外国の金融引締め政策の継続と長期化するウクライナ情勢に加え、中東における地政学的リスクの発生等、不透明感の強い状況が継続しております。」
ウクライナ情勢の長期化が、金融引締め政策や中東の地政学的リスクとともに世界経済の不透明要因として継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「リスクの一つ目は、ロシアとの直接取引の停止があります。金額的には少額ではありますが、受注後発送予定のエンジン部品の発送を停止しております。二つ目は、エネルギーや原材料等の資源高騰のリスクであります。」
ロシアとの直接取引・受注済み部品発送の停止と、エネルギー・原材料の資源高騰を継続してリスクとして記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和から個人消費は持ち直し傾向にありますが、ウクライナ情勢の長期化や資源価格の高騰を背景にした物価高に加えて、諸外国の景気減速懸念等から先行き不透明な状況が継続しております。」
ウクライナ情勢の長期化と資源価格高騰による物価高が、個人消費の持ち直しと併存する先行き不透明要因として継続している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「世界経済については、オミクロン株の収束が見込まれインフレ懸念を抱えながらも回復基調でありましたが、突発的なウクライナ危機に伴う資源高によるインフレの加速が個人消費を減退させ、コロナ禍後の経済回復シナリオに影を落としております。」
ウクライナ危機に伴う資源高がインフレを加速させ、個人消費を減退させる影響として現れていると記載している。 - FY2022初出有価証券報告書
「リスクの一つ目は、ロシアとの直接取引の停止があります。金額的には少額ではありますが、受注後発送予定のエンジン部品の発送を停止しております。二つ目は、エネルギーや原材料等の資源高騰のリスクであります。」
ロシアとの直接取引停止と受注済みエンジン部品の発送停止が既に発生しており、資源高騰による価格引下げ圧力、新船建造延期、原価上昇・利益圧縮の可能性をリスクとして明示している。