新型コロナウイルス感染症影響を織り込んだ会計上の見積り
FY2020に初出。8回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
- FY2022削除有価証券報告書当 filing の重要な会計上の見積りでは、従来の感染症影響を織り込んだ回復仮定の記載がなく、製品保証引当金・受注損失引当金の見積りに整理されている。
- FY2022-Q3影響継続期間の延長と対象限定有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による営業収益等への影響は、新たに変異型オミクロン株が出現したこともあり、翌事業年度においても継続すると見ております。ただし、その影響は海外の部分品案件に限定され、主機関および国内の部分品案件においてその影響は小さいと想定しており、繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損会計に重要な影響はありません。」
感染症影響の継続見込みが当事業年度内から翌事業年度へ延長された一方、影響対象は海外部分品案件に限定され、会計上の見積りへの重要な影響はないと説明している。 - FY2022-Q1回復見込みの時間軸を当事業年度へ変更有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による営業収益等への影響は、当事業年度においても継続するものの海外案件や営業活動量を含め徐々に回復が見込まれると想定しており、繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損会計に重要な影響はありません。」
感染症影響は当事業年度にも継続する一方、海外案件・営業活動量は当事業年度内に徐々に回復するとの仮定へ時間軸が変更されている。 - FY2021回復見込みを翌事業年度前提へ変更有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による営業収益等への影響は、翌事業年度においても継続するものの海外案件や営業活動量を含め徐々に回復が見込まれるとの仮定を置き、繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。」
感染症影響が翌事業年度も継続する一方、海外案件・営業活動量は徐々に回復するとの仮定へ整理している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による影響は、営業収益等への影響が予想される海外案件について、当事業年度下半期において当事業年度上半期並みとなる仮定に基づき、会計上の見積り（税金費用の計算、固定資産減損の兆候判定）を行っております。」
海外案件が当事業年度下半期において上半期並みとなる仮定に基づく会計上の見積りを継続している。 - FY2021-Q2後退有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による影響は、営業収益等への影響が予想される海外案件について、当事業年度下半期において当事業年度上半期並みとなる仮定に基づき、会計上の見積り（税金費用の計算、固定資産減損の兆候判定）を行っております。」
前四半期に記載した「当事業年度下半期において概ね回復する」仮定から、下半期は上半期並みとなる仮定へ変更され、海外案件の回復を見込む前提が弱まっている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による影響は、営業収益等への影響が予想される海外案件について、当事業年度下半期において概ね回復する仮定に基づき、会計上の見積り（税金費用の計算、固定資産減損の兆候判定）を行っております。」
海外案件が当事業年度下半期に概ね回復する仮定に基づく会計上の見積りを継続している。 - FY2020初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による影響は、営業収益等への影響が予想される海外案件について、翌事業年度下半期においては概ね回復する仮定に基づき、会計上の見積りを行っております。」
繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損会計等について、海外案件が翌事業年度下半期に概ね回復する仮定を置いて会計上の見積りを行う方針を初めて開示している。