ジャパンエンジンコーポレーション（6016）・施策再掲
社外取締役中心の報酬委員会と営業利益連動報酬
FY2021に初出。3回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
3記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
独立社外取締役を中心とする指名・報酬委員会運営279社が書いているテーマ・逆風0社・追い風279社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。83社中8社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに90社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの279件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025再掲有価証券報告書
「報酬委員会は、役員報酬決定プロセスの透明性担保を目的に、現行報酬制度の状況確認と次年度の役員報酬について審議の上、取締役会へ答申を行っており、当事業年度は2回開催しております。」
社外取締役を中心とする報酬委員会による審議・答申の仕組みを継続し、当事業年度は2回開催した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「取締役会は、取締役の報酬等を決定するにあたり、2020年11月より任意の諮問機関である社外取締役を中心メンバーとした報酬委員会を構成し、委員会の答申を受けることとしております。」
社外取締役中心の報酬委員会と、連結営業利益を指標とする業績連動報酬の仕組みを再確認している。当期は業績連動報酬33百万円を計上している。 - FY2021初出有価証券報告書
「取締役会は、取締役の報酬等を決定するにあたり、2020年11月より任意の諮問機関である社外取締役を中心メンバーとした報酬委員会を構成し、委員会の答申を受けることとしております。」
2020年11月から社外取締役を中心とする任意の報酬委員会を設置し、前連結会計年度の連結営業利益を指標とする業績連動報酬の決定に答申を受ける仕組みを導入している。