ジャパンエンジンコーポレーション（6016）・方針再掲
収益認識会計基準の適用と主機関の収益認識変更
FY2022-Q1に初出。4回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
4記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
収益認識会計基準適用による影響なしの会計方針変更33社が書いているテーマ・逆風0社・追い風0社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに28社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている33社のうち14社を表示しています。上の文は33社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022再掲有価証券報告書
「これにより、従来出荷時に収益認識しておりました舶用内燃機関（主機関）について、当該製品の支配が顧客に移転した時点で収益を認識する方法に変更しております。」
収益認識会計基準の適用により、主機関の収益認識時点を出荷時から顧客への支配移転時点へ変更した方針を再確認している。損益への影響はないと記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。」
収益認識会計基準の適用に伴う主機関の収益認識方法および表示変更を再確認しており、当第3四半期累計期間の損益への影響はないと記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「これにより、従来出荷時に収益認識しておりました舶用内燃機関（主機関）について、当該製品の支配が顧客に移転した時点で収益を認識する方法に変更しております。」
収益認識会計基準の適用により、主機関の収益認識時点を出荷時から顧客への支配移転時点へ変更したことを再確認している。当第2四半期累計期間の損益への影響はないと記載している。 - FY2022-Q1初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を、当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該製品又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。これにより、従来出荷時に収益認識しておりました舶用内燃機関（主機関）について、当該製品の支配が顧客に移転した時点で収益を認識する方法に変更しております。」
当第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準を適用し、主機関の収益認識時点を従来の出荷時から顧客への支配移転時点へ変更した。損益への影響はないと記載している。