公共投資減少とコスト高による厳しい受注環境
FY2016-Q2に初出。37回の記載のうち21回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
協立エアテックがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。36社中21社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに20社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「このような経営環境のもと、当社グループが関連いたします建設市場におきましては、公共投資や民間設備投資は、堅調に推移しました。しかしながら、物価の上昇による労務費の増加や原材料費など部材の高騰の影響で、厳しい受注環境が続いております。」
公共投資・民間設備投資は堅調に推移する一方、物価上昇による労務費増加や原材料費・部材高騰による厳しい受注環境が続いているとの認識を継続している。 - 2026-05-13再掲決算
「しかしながら、物価の上昇による労務費の増加や原材料費など部材の高騰の影響で、厳しい受注環境が続いております。」
労務費増加や原材料費など部材高騰による厳しい受注環境を継続して記載している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当社グループが関連いたします建設市場におきましては、公共投資は底堅く推移しました。民間設備投資は、製造業、非製造業ともに設備投資に持ち直しの動きがみられました。しかしながら、物価の上昇による労務費の増加や原材料費など部材の高騰の影響で、厳しい受注環境が続いております。」
公共投資は底堅く、民間設備投資は製造業・非製造業とも持ち直しの動きがある一方、労務費増加や部材高騰による厳しい受注環境が続いている。 - 2026-03-04再掲株主総会
「物価の上昇による労務費の増加や原材料費など部材の高騰の影響で、厳しい受注環境が続いております。」
労務費・原材料費などの上昇による厳しい受注環境を継続して記載している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「このような経営環境の下、当社グループが関連いたします建設市場におきましては、公共投資は底堅く推移しました。民間設備投資は、製造業、非製造業ともに設備投資に持ち直しの動きがみられました。しかしながら、物価の上昇による労務費の増加や原材料費など部材の高騰の影響で、厳しい受注環境が続いております。」
公共投資は底堅く、民間設備投資は製造業・非製造業とも持ち直しの動きがある一方、労務費増加や部材高騰による厳しい受注環境が続いている。 - FY2024設備投資回復要因の表現を更新有価証券報告書
「民間設備投資は、一部の製造業では自動車不正問題などで停滞がありましたが、新設工場の誘致による設備投資の増加など持ち直しの動きが見られました。しかしながら、物価の上昇による労務費の増加や原材料費など部材の高騰の影響で、厳しい受注環境が続いております。」
民間設備投資の持ち直し要因について、従来の半導体工場誘致から新設工場の誘致へ表現が変わり、自動車不正問題などによる停滞とコスト高による厳しい受注環境を併記している。 - FY2024-H1再掲有価証券報告書
「このような経営環境の下、当社グループが関連いたします建設市場におきましては、公共投資は底堅く推移しました。民間設備投資は、一部の製造業では自動車不正問題で停滞がありましたが、半導体工場の誘致による設備投資の増加など持ち直しの動きが見られました。しかしながら、物価の上昇による労務費の増加や原材料費など部材の高騰の影響で、厳しい受注環境が続いております。」
公共投資は底堅く、民間設備投資には半導体工場誘致などによる持ち直しが見られる一方、自動車不正問題による停滞と労務費・部材高騰による厳しい受注環境が続いているとの認識を継続している。 - FY2024-Q1民間設備投資の一部回復と停滞要因・コスト高の併記有価証券報告書
「このような経営環境の下、当社グループが関連いたします建設市場におきましては、公共投資は底堅く推移しました。民間設備投資は、一部の製造業では自動車不正問題で停滞がありましたが、半導体工場の誘致による設備投資の増加など持ち直しの動きが見られました。しかしながら、物価の上昇による労務費の増加や原材料費など部材の高騰の影響で、厳しい受注環境が続いております。」
公共投資は底堅く、民間設備投資には半導体工場誘致などによる持ち直しが見られる一方、自動車不正問題による停滞と労務費・部材高騰による厳しい受注環境を記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「このような経営環境の下、当社グループが関連いたします建設市場におきましては、公共投資は底堅く推移しましたが、民間設備投資は、新型コロナウイルス感染症の規制緩和で持ち直しの動きがあるものの、物価の上昇による労務費の増加や原材料費など部材の高騰などの影響で、厳しい受注環境が続いております。」
公共投資は底堅く、民間設備投資には持ち直しの動きがある一方、物価上昇による労務費増加や原材料費・部材高騰による厳しい受注環境が続いている。 - FY2023-Q2物価上昇によるコスト増加を明示有価証券報告書
「民間設備投資は、新型コロナウイルス感染症の規制緩和で持ち直しの動きがあるものの、物価の上昇による労務費の増加や原材料費など部材の高騰などの影響で、厳しい受注環境が続いております。」
民間設備投資に持ち直しの動きがある一方、従来の労務費・原材料費の高騰に加えて、物価上昇を背景とする労務費増加を明示し、厳しい受注環境の継続を記載している。 - FY2023-Q1民間設備投資の持ち直しとコスト高の併存有価証券報告書
「このような経営環境の下、当社グループが関連いたします建設市場におきましては、公共投資は底堅く推移しましたが、民間設備投資は、新型コロナウイルス感染症の規制緩和で一部では持ち直しの動きがあるものの、労務費の増加や原材料費など部材の高騰などの影響で、厳しい受注環境が続いております。」
公共投資は底堅く、民間設備投資には規制緩和による一部持ち直しが見られる一方、労務費・原材料費などの高騰による厳しい受注環境が続いている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループが関連いたします建設市場におきましては、公共投資は底堅く推移しましたが、民間設備投資は、持ち直しの動きがあるものの新型コロナウイルス感染症の影響で投資意欲が消極的となっており建設労働者の不足による労務費増加や材料費など部材の値上げなどの影響で、厳しい受注環境状況で推移しました。」
公共投資は底堅く、民間設備投資には持ち直しの動きがある一方、感染症、建設労働者不足、労務費増加、部材値上げによる厳しい受注環境を継続して記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「このような経営環境の下、当社グループが関連いたします建設市場におきましては、公共投資は堅調に推移しましたが、民間設備投資は、一部では持ち直しの動きがあるものの新型コロナウイルスの新たな変異株の発生で投資意欲が消極的になっており、建設労働者の不足による労務費の増加や材料費など部材の値上げなどの影響で、厳しい受注環境が続いております。」
公共投資は堅調で民間設備投資に一部持ち直しがある一方、投資意欲の消極化、建設労働者不足、労務費増加、部材値上げによる厳しい受注環境を継続して記載している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「このような経営環境の下、当社グループが関連いたします建設市場におきましては、公共投資は堅調に推移しましたが、民間設備投資は、一部では持ち直しの動きがあるものの新型コロナウイルスの新たな変異株の発生で投資意欲が消極的になっており、建設労働者の不足による労務費の増加や材料費など部材の値上げなどの影響で、厳しい受注環境が続いております。」
民間設備投資には一部持ち直しがある一方、新たな変異株による投資意欲の消極化、建設労働者不足、労務費増加、部材値上げが明示され、厳しい受注環境が継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループが関連いたします建設市場におきましては、公共投資は堅調に推移しましたが、民間設備投資は、長引く新型コロナウイルス感染症の影響で投資意欲が消極的となり建設労働者の不足による労務費増加や材料費など部材の値上げなどの影響で、厳しい受注環境状況で推移しました。」
公共投資は堅調とする一方、民間設備投資の消極化、建設労働者不足、労務費増加、部材値上げによる厳しい受注環境を継続して記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「民間設備投資は、一部に受注の回復傾向が見られますが、新型コロナウイルス感染症の影響で投資意欲が消極的になっており、建設労働者の不足による労務費の増加や材料費など部材の値上げなどの影響で、厳しい受注環境が続いております。」
民間設備投資の一部に受注回復傾向が見られる一方、投資意欲の消極化、建設労働者不足、労務費増加、部材値上げによる厳しい受注環境を継続して記載している。 - FY2021-Q2受注回復傾向の一部発現を追加有価証券報告書
「民間設備投資は、一部に受注の回復傾向が見られますが、新型コロナウイルス感染症の影響で投資意欲が消極的になっており、建設労働者の不足による労務費の増加や材料費など部材の値上げなどの影響で、厳しい受注環境が続いております。」
民間設備投資について一部に受注回復傾向が見られるとする一方、投資意欲の消極化、建設労働者不足、労務費増加、部材値上げによる厳しい受注環境を継続して記載している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「このような経営環境の下、当社グループが関連いたします建設市場におきましては、公共投資は堅調に推移しましたが、民間設備投資は、一部に長引く新型コロナウイルス感染症の影響で投資意欲が消極的になっており、建設労働者の不足による労務費の増加や材料費など部材の値上げなどの影響で、厳しい受注環境が続いております。」
公共投資は堅調とする一方、長引く新型コロナウイルス感染症により民間設備投資の投資意欲が消極的になっていることを明示し、建設労働者不足、労務費増加、部材値上げによる厳しい受注環境が続くとしている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社グループが関連いたします建設市場におきましては、公共投資は堅調に推移しましたが、民間設備投資は2021年開催予定のオリンピック・パラリンピックに向けての大型設備案件がひと段落したことや、新型コロナウイルス感染症の影響による労務費や材料費など部材の値上げなどの影響で、受注環境は厳しい状況で推移しました。」
公共投資は堅調とする一方、大型設備案件の一段落、新型コロナウイルス感染症、労務費・材料費など部材値上げによる厳しい受注環境を継続して記載している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「このような経営環境の下、当社グループが関連いたします建設市場におきましては、公共投資は堅調に推移しましたが、民間設備投資は、2020年のオリンピック・パラリンピックなどに向けての大型建設案件がひと段落したことや、新型コロナウイルス感染症の拡大により工事の遅延や工事案件が減少傾向となりました。また、建設労働者の不足による労務費の増加や材料費など部材の値上げなどの影響で、厳しい受注環境が続いております。」
公共投資は堅調とする一方、民間設備投資について大型案件の一段落と新型コロナウイルス感染症による工事遅延・工事案件の減少傾向が追加された。建設労働者不足、労務費増加、部材値上げによる厳しい受注環境も続いている。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「このような経営環境の下、当社グループが関連いたします建設市場におきましては、公共投資は堅調に推移しましたが、民間設備投資は、2020年のオリンピック・パラリンピックなどに向けての大型建設案件がひと段落したことや、新型コロナウイルス感染症の拡大により減少傾向となりました。また、建設労働者の不足による労務費の増加や材料費など部材の値上げなどの影響で、厳しい受注環境が続いております。」
公共投資は堅調とする一方、オリンピック・パラリンピック向け大型案件の一段落と新型コロナウイルス感染症の拡大により民間設備投資が減少傾向となった。建設労働者不足、労務費増加、部材値上げによる厳しい受注環境も継続している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「このような経営環境の下、当社グループが関連いたします建設市場におきましては、公共投資及び民間設備投資は堅調に推移しましたが、2020年のオリンピック・パラリンピックなどに向けての年度内の大型案件などの引き渡しを迎えて、建設労働者の不足による労務費の増加や材料費など部材の値上げなどの影響で、厳しい受注環境が続いております。」
公共投資・民間設備投資は堅調とする一方、大型案件の引き渡し局面で、建設労働者不足による労務費増加や部材値上げの影響を受け、厳しい受注環境が続くとの認識を継続している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「当社グループが関連いたします建設市場におきましては、復興関連事業や2020年のオリンピック・パラリンピックの建設需要で公共投資及び民間設備投資は堅調に推移しておりますが、労働者不足の問題、労務費や材料費などの上昇の影響で、受注環境は厳しい状況で推移しました。」
公共投資・民間設備投資は堅調とする一方、従来からの労務費・材料費の上昇に加え、労働者不足の問題を明示し、厳しい受注環境を記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループが関連いたします建設市場におきましては、復興関連事業や2020年のオリンピック・パラリンピックの建設需要で公共投資及び民間設備投資は堅調に推移しておりますが、労務費や材料費などの高騰などの影響で、厳しい受注環境が続いております。」
公共・民間投資は堅調に推移する一方、労務費・材料費の高騰による厳しい受注環境が継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループが関連いたします建設市場におきましては、復興関連事業や2020年のオリンピック・パラリンピックの建設需要で公共投資及び民間設備投資は堅調に推移しておりますが、労務費や材料費などの高騰などの影響で、厳しい受注環境が続いております。」
公共・民間投資は堅調に推移する一方、労務費・材料費の高騰による厳しい受注環境が継続している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループが関連いたします建設市場におきましては、復興関連事業や2020年のオリンピック・パラリンピックの建設需要で公共投資及び民間設備投資は堅調に推移しておりますが、労務費や材料費などの高騰などの影響で、厳しい受注環境が続いております。」
公共・民間投資は堅調に推移する一方、労務費・材料費の高騰による厳しい受注環境が継続している。 - FY2018価格競争を受注環境の悪化要因として明示有価証券報告書
「当社グループの製品需要は国内の経済情勢及び景気動向の影響を受けます。特に主要製品のダンパー及び吹出口は設備投資向けであるため、建設需要の動向、企業の設備投資動向の程度、並びに同業者間による受注獲得のための単価下落によって業績に影響を及ぼす可能性があります。」
従来の建設需要・設備投資や労務費・材料費高騰による厳しい受注環境に加え、同業者間の受注競争による単価下落を業績影響要因として明示した。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループが関連いたします建設市場におきましては、復興関連事業や2020年のオリンピック・パラリンピックの建設需要で公共投資及び民間設備投資は堅調に推移しておりますが、労務費や原材料費などの高騰の影響で、厳しい受注環境が続いております。」
復興関連事業や2020年のオリンピック・パラリンピック需要による公共・民間投資の堅調さと、労務費・原材料費高騰による厳しい受注環境を継続して記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループが関連いたします建設市場におきましては、復興関連事業や2020年のオリンピック・パラリンピックの建設需要で公共投資及び民間設備投資は堅調に推移しておりますが、労務費や材料費などの高騰の影響で、厳しい受注環境が続いております。」
復興関連事業や2020年のオリンピック・パラリンピック需要による公共・民間投資の堅調さと、労務費・材料費高騰による厳しい受注環境を継続して記載している。 - FY2018-Q1公共・民間投資の堅調さとコスト高による厳しい受注環境を併記有価証券報告書
「当社グループが関連いたします建設市場におきましては、復興関連事業や2020年のオリンピック・パラリンピックの建設需要で公共投資及び民間設備投資は堅調に推移しておりますが、労務費や材料費などの高騰などの影響で、厳しい受注環境が続いております。」
復興関連事業や2020年のオリンピック・パラリンピック需要により公共投資・民間設備投資は堅調とする一方、労務費・材料費高騰による厳しい受注環境の継続を記載した。 - FY2017公共投資が堅調に転換する一方で住宅・コスト面の厳しさを確認有価証券報告書
「当社グループが関連いたします建設市場におきましては、公共投資は堅調に推移し、民間設備投資は労務費や材料費などの高騰の影響で、受注環境は厳しい状況で推移しました。また、住宅投資につきましては、金融緩和や政府による各種施策などの対策が継続的に行われておりますが、新設住宅着工戸数は全体として前年を下回る状況で推移しました。」
公共投資は従来の減少傾向から堅調な推移へ変化した一方、労務費・材料費の高騰による民間設備投資の厳しい受注環境と、住宅着工戸数の前年割れが記載された。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループが関連いたします建設市場におきましては、公共投資は減少傾向で推移し、民間設備投資は人手不足や材料費などの高騰などの影響で、厳しい受注環境が続いております。」
公共投資の減少、民間設備投資における人手不足や材料費高騰による厳しい受注環境が継続している。 - FY2017-Q2人手不足を受注環境の悪化要因として追加有価証券報告書
「当社グループが関連いたします建設市場におきましては、公共投資は減少傾向で推移し、民間設備投資は人手不足や材料費などの高騰などの影響で、厳しい受注環境が続いております。」
公共投資の減少、材料費高騰による厳しい受注環境に加え、人手不足が民間設備投資への影響要因として明示された。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループが関連いたします建設市場におきましては、公共投資は減少傾向で推移し、民間設備投資は労務費や材料費などの高騰などの影響で、厳しい受注環境が続いております。」
公共投資の減少傾向と労務費・材料費の高騰による厳しい受注環境が継続している。 - FY2016住宅分野の悪化要因を具体化有価証券報告書
「当社グループが関連いたします建設市場におきましては、公共投資は減少傾向で推移し、民間設備投資は労務費や材料費などの高騰の影響で、受注環境は厳しい状況で推移しました。また、住宅投資につきましては、消費税増税の延期が決定し一時的に影響があったものの、金融緩和や政府による各種施策などの対策が行われ、新設住宅着工戸数は全体として回復基調で推移しておりますが、当社の受注先である戸建住宅は減少傾向で推移しており当社の受注環境は厳しい状況で推移しております。」
公共投資の減少、労務費・材料費の高騰による厳しい受注環境が続くなか、当社の受注先である戸建住宅の減少傾向も明示された。 - FY2016-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループが関連いたします建設市場におきましては、公共投資は減少傾向で推移し、民間設備投資は労務費や材料費などの高騰などの影響で、厳しい受注環境が続いております。」
公共投資の減少傾向と労務費・材料費の高騰による厳しい受注環境が継続している。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「建設市場におきましては、公共投資は減少傾向で推移し、民間設備投資は労務費や材料費などの高騰などの影響で、厳しい受注環境が続いております。」
公共投資の減少傾向と労務費・材料費の高騰が、受注環境に影響していると記載している。