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第3四半期2026年1月1日〜2026年9月30日連結日本基準売上高8,058百万円前年比 -4.6%進捗 68.3%
営業利益337百万円前年比 +5.1%進捗 54.4%
経常利益377百万円前年比 +6.9%進捗 57.1%
純利益（親会社株主帰属）245百万円前年比 -5.4%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益50.76円
期末の財政状態
総資産14,627百万円
うち純資産 10,165 百万円自己資本比率 69.3%前期末比 +6.7pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高11,800百万円（前年比 -1.0%）
営業利益620百万円（前年比 +3.7%）
経常利益660百万円（前年比 +2.3%）
親会社株主に帰属する当期純利益460百万円（前年比 -0.2%）
業績予想の修正修正なし
年間配当予想20円 → 20円（0.0%）
業績の増減要因
公共投資や民間設備投資は堅調に推移した一方、物価上昇による労務費の増加、原材料など部材価格の高騰、住宅ローン金利の上昇、建築コストの上昇や物価高などにより、厳しい受注環境が続いた。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 255千円 / 特別損失 固定資産除却損 0千円
減価償却費237,489千円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数6,000,000
期末自己株式数1,170,244
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第3四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2026年1月1日〜2026年9月30日 |
| 売上高 | 8,058百万円（前年比 -4.6%） |
| 営業利益 | 337百万円（前年比 +5.1%） |
| 経常利益 | 377百万円（前年比 +6.9%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 245百万円（前年比 -5.4%） |
| １株当たり当期純利益 | 50.76円 |
| 自己資本比率 | 当期末 69.3 / 前期末 62.6 |
| 総資産 | 14,627百万円 |
| 純資産 | 10,165百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 11,800百万円（前年比 -1.0%） / 営業利益 620百万円（前年比 +3.7%） / 経常利益 660百万円（前年比 +2.3%） / 親会社株主に帰属する当期純利益 460百万円（前年比 -0.2%） |
| 業績予想の修正 | 修正なし |
| 年間配当予想 | 20円 → 20円（0.0%） |
| 減価償却費 | 237,489千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 255千円 / 特別損失 固定資産除却損 0千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示 |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 有無 無 / 対象者 非開示 |
| 期末発行済株式数 | 6,000,000 |
| 期末自己株式数 | 1,170,244 |
| 業績の増減要因 | 公共投資や民間設備投資は堅調に推移した一方、物価上昇による労務費の増加、原材料など部材価格の高騰、住宅ローン金利の上昇、建築コストの上昇や物価高などにより、厳しい受注環境が続いた。 |
この書類が述べていない項目（13件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減損損失重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。建設市場では公共投資や民間設備投資が堅調だった一方、物価上昇による労務費の増加や原材料など部材価格の高騰で厳しい受注環境が続きました。住宅市場では住宅ローン金利の上昇、資材・労務費の増加、物価高などにより、戸建住宅の新設住宅着工戸数が低水準で推移しました。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。