四半期決算迅速化・効率化のための税金費用計算方法変更
FY2021-Q3に初出。7回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに79社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当社及び一部の連結子会社における税金費用につきましては、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。」
見積実効税率を用いた税金費用計算を継続しており、四半期・中間決算の迅速化と効率化を目的とする会計処理に実質的な変更はない。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当社及び一部の連結子会社における税金費用につきましては、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。」
四半期決算の迅速化・効率化を目的として導入した、見積実効税率による税金費用の計算方法を継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当社及び一部の連結子会社における税金費用につきましては、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。」
四半期決算の迅速化・効率化を目的として導入した、見積実効税率による税金費用の計算方法を継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当社及び一部の連結子会社における税金費用につきましては、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。」
四半期決算の迅速化・効率化を目的として導入した、見積実効税率による税金費用の計算方法を継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当社及び一部の連結子会社における税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。」
四半期決算の迅速化・効率化を目的として導入した、見積実効税率による税金費用計算方法を継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「従来、税金費用につきましては、年度決算と同様の方法により計算しておりましたが、当社及び一部の連結子会社において、前第３四半期連結会計期間より、連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しております。」
前第3四半期連結会計期間から変更した見積実効税率による税金費用計算方法を、第1四半期でも継続している。四半期決算業務の迅速化・効率化を目的とする方針を再確認している。 - FY2021-Q3初出有価証券報告書
「従来、税金費用につきましては、年度決算と同様の方法により計算しておりましたが、当社及び一部の連結子会社において、当第３四半期連結会計期間より、連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しております。この変更は、当社グループ四半期連結決算業務の迅速性の確保と、一層の効率化を図るために行ったものであります。」
第3四半期連結会計期間から、見積実効税率を用いて税金費用を計算する方法へ変更し、四半期連結決算業務の迅速化と効率化を図る施策を初めて記載している。