退職給付債務・費用の前提条件変動
FY2016に初出。7回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに25社。
- FY2025インドネシア子会社の費用処理年数を変更有価証券報告書
「インドネシアの連結子会社P.T.CHUHATSU INDONESIAにおいて、従来、退職給付に係る負債の数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数を、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数である15年としておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当連結会計年度より費用処理年数を13年に変更しております。」
インドネシア子会社の退職給付に係る費用処理年数を15年から13年へ変更し、営業利益等は従来方法に比べ483万1千円減少した。 - FY2024退職給付の費用処理年数を変更有価証券報告書
「当社は、従来、退職給付に係る負債及び資産の数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数を、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数である15年としておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当連結会計年度より費用処理年数を11年に変更しております。」
退職給付の数理計算上の差異・過去勤務費用の処理年数を15年から11年へ変更し、営業利益等が9,053万円増加した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「したがって、実際の結果が前提条件と異なった場合、又は前提条件が変更された場合は、将来の退職給付費用及び債務に重要な影響を及ぼす可能性があります。」
数理計算上の前提条件の変動が退職給付費用・債務に影響するリスクを再確認している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「実際の結果がこれらの前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合は、その影響が累積され、将来の会計期間にわたって償却されるため、将来の退職給付費用及び債務に影響を及ぼす可能性があります。」
割引率、年金資産の長期期待運用収益率、死亡率等の前提条件の変動が退職給付費用・債務に影響するリスクを再確認している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合は、その影響が累積され、将来の会計期間にわたって償却されるため、将来の退職給付費用及び債務に影響を及ぼす可能性があります。」
割引率、年金資産の長期期待運用収益率、死亡率等の前提条件の変動が退職給付費用・債務に影響するリスクを再確認している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「したがって、実際の結果が前提条件と異なった場合、又は前提条件が変更された場合は、将来の退職給付費用及び債務に重要な影響を及ぼす可能性があります。」
割引率や年金資産の長期期待運用収益率等の前提条件の変動が退職給付費用・債務に影響するリスクを再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「したがって、実際の結果が前提条件と異なった場合、又は前提条件が変更された場合は、将来の退職給付費用及び債務に重要な影響を及ぼす可能性があります。」
割引率、年金資産の長期期待運用収益率等の数理計算上の前提条件の変動をリスクとしている。