中央発條（5992）・施策達成
従業員持株会を通じた譲渡制限付株式インセンティブ制度
FY2023-Q2に初出。2回の記載のうち1回が「達成」で、最初の「達成」はFY2023-Q3。直近の記載はFY2023-Q3。
2記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
従業員持株会RSと株式付与ESOP信託によるインセンティブ65社が書いているテーマ・逆風0社・追い風65社
直近の記載が「達成」なのは、ほかに14社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている65社のうち14社を表示しています。上の文は65社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023-Q3達成有価証券報告書
「当社は、従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分を行うことを決議し、2023年１月31日に払込手続きが完了いたしました。 処分の概要 処分期日 2023年１月31日 処分する株式の種類及び数 当社普通株式 338,688株 処分価額 １株につき678円 処分総額 229,630,464円 処分方法 （割当予定先） 第三者割当の方法による （中発従業員持株会 338,688株）」
FY2023-Q2で導入を決議した従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブについて、2023年1月31日に払込手続きが完了し、338,688株を処分した。 - FY2023-Q2初出有価証券報告書
「当社は、2021年５月27日に公表いたしました中期経営計画「Global Vision2025」を踏まえ、従業員一人ひとりのモチベーションの向上と結束の強化を図るインセンティブとして、本持株会に加入する当社及び当社子会社の従業員のうち、本制度に同意する者（以下「対象従業員」といいます。）に対し、対象従業員の福利厚生の増進策として、本持株会を通じた当社が発行又は処分する譲渡制限付株式（当社普通株式）の取得機会を創出することによって、対象従業員の財産形成の一助とすることに加えて、当社グループの企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを対象従業員に与えるとともに、対象従業員が当社の株主との一層の価値共有を進めることを目的とした本制度を導入することを決議いたしました。」
Global Vision 2025を踏まえ、当社および子会社の従業員を対象に、従業員持株会を通じて譲渡制限付株式を付与する制度の導入を決議した。処分期日は2023年1月31日、株式数は最大470,694株、対象従業員数は最大1,601名、1名当たり付与株式数は一律294株とされている。