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中央発條(5992)・施策達成

株式併合と単元株式数変更による売買単位統一対応

FY2018-Q1に初出。3回の記載のうち2回が「達成」で、最初の「達成」はFY2018-Q2。直近の記載はFY2021。

3記載
5年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化達成FY2018-Q2 – FY20212017: 220172018: 020182019: 020192020: 020202021: 12021
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全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2021達成有価証券報告書

    「株式分割を行い1単元当たりの投資金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整備し、当社株式の流動性向上を図ることを目的としております。」

    2021年4月1日付で1株を4株に分割し、投資単位の引下げと株式流動性向上を実施した。従来の株式併合・単元株式数変更に続く売買・投資単位への対応である。
  2. FY2018-Q2達成有価証券報告書

    「普通株式の併合に係る議案が同株主総会において承認可決され、いずれも平成29年10月1日でその効力が発生しております。」

    株式併合および単元株式数変更が平成29年10月1日に実施され、計画段階から完了段階へ移行した。株式は10株を1株に併合され、単元株式数は1,000株から100株へ変更された。
  3. FY2018-Q1初出有価証券報告書

    「当社はかかる趣旨を踏まえ、平成29年10月1日をもって、当社の単元株式数を1,000株から100株へ変更することとし、併せて、単元株式数の変更後も、当社株式の売買単位あたりの価格の水準を維持するため、当社株式について10株を1株にする併合(以下「本株式併合」という)を行うことといたしました。」

    投資家等の利便性向上と売買単位統一の趣旨を踏まえ、平成29年10月1日に単元株式数を1,000株から100株へ変更し、同時に株式を10株から1株へ併合する施策を決定した。定時株主総会で承認され、効力発生日も明示されている。
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報道
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