日本発條（5991）・施策再掲
公正取引委員会の調査への全面協力
FY2017-Q1に初出。11回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
11記載
8年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
公正取引委員会・米司法省調査への全面協力1社が書いているテーマ・逆風0社・追い風0社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023再掲有価証券報告書
「当社及びＮＨＫインターナショナル社は、米国司法省の検査に対して引き続き全面的に協力してまいります。」
米国司法省関連の対応について、全面協力方針を継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当社及びＮＨＫインターナショナル社は、米国司法省の検査に対して引き続き全面的に協力してまいります。」
継続中の米国司法省の検査に対する全面協力方針を維持している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当社及びＮＨＫインターナショナル社は、米国司法省の検査に対して引き続き全面的に協力してまいります。」
公正取引委員会関連の対応が進展した後も、継続中の米国司法省の検査に対する全面協力方針を維持している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当社及びＮＨＫインターナショナル社は、米国司法省の調査に対して引き続き全面的に協力してまいります。」
公正取引委員会の調査終了後も、継続中の米国司法省の調査に対する全面協力方針を維持している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社及びＮＨＫインターナショナル社は、米国司法省の調査に対して引き続き全面的に協力してまいります。」
公正取引委員会の処分後も、米国司法省の調査への全面協力方針を継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社及び米国子会社NHKインターナショナル社は、平成28年７月26日、HDD用部品の取引に関して、独占禁止法（反トラスト法）違反の疑いがあるとして、公正取引委員会及び米国司法省の立ち入り検査を受け、以降、全面的に調査に協力してまいりました。」
公正取引委員会及び米国司法省の調査に対する全面協力という対応方針を維持している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当社及びNHKインターナショナル社は、公正取引委員会及び米国司法省の調査に対して全面的に協力しております。」
両当局の調査に対する全面協力という対応方針を維持している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当社及びNHKインターナショナル社は、公正取引委員会及び米国司法省の調査に対して全面的に協力しております。」
両当局の調査に対する全面協力という対応方針を維持している。 - FY2017-Q3引き上げ有価証券報告書
「当社及びＮＨＫインターナショナル社は、公正取引委員会及び米国司法省の調査に対して全面的に協力しております。」
調査への全面協力という対応方針を維持しつつ、対象が公正取引委員会単独から米国司法省を含む両当局へ拡大している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、公正取引委員会の調査に対して全面的に協力しております。」
調査への全面協力を、引き続き対応方針として記載している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「当社は、公正取引委員会の調査に対して全面的に協力してまいります。」
HDD用部品取引に関する調査への対応方針として、当局への全面協力を明示している。