日本発條（5991）・事実再掲
米国関係会社における米国会計基準Topic842の適用予定
FY2022に初出。5回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
5記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
ASC第842号（リース）適用対応64社が書いているテーマ・逆風0社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。11社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに31社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている64社のうち14社を表示しています。上の文は64社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023再掲有価証券報告書
「米国関係会社において「リース」（米国会計基準Topic842）を当連結会計年度の期首から適用しております。」
適用予定だったTopic842を実際に適用し、財務諸表への影響を開示している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「米国会計基準Topic842の適用により、借手のリースは、原則として全てのリースを資産及び負債として認識しております。」
米国関係会社でのTopic842適用を継続して開示し、当第3四半期末の影響として無形固定資産270百万円、流動負債148百万円、リース債務121百万円の増加を示している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「米国会計基準Topic842の適用により、借手のリースは、原則として全てのリースを資産及び負債として認識しております。」
米国関係会社でのTopic842適用を継続して開示し、当第2四半期末の影響として無形固定資産370百万円、流動負債220百万円、リース債務149百万円の増加を示している。 - FY2023-Q1達成有価証券報告書
「米国関係会社において「リース」（米国会計基準Topic842）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。」
2023年3月期首から適用予定としていた米国会計基準Topic842について、当第１四半期連結会計期間の期首から実際に適用を開始している。 - FY2022初出有価証券報告書
「米国関係会社 「リース」（米国会計基準Topic842） 適用予定日 2023年３月期の期首から適用します。」
米国関係会社について、借手のリースを資産・負債として計上する米国会計基準Topic842を2023年3月期首から適用する予定を初めて記載している。