日本発條（5991）・事実再掲
収益認識に関する会計基準等の適用
FY2022-Q1に初出。5回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
5記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
収益認識会計基準適用による収益認識方法・表示変更123社が書いているテーマ・逆風17社・追い風6社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。11社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに92社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている123社のうち14社を表示しています。上の文は123社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループでは、主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、原則として、製品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断し、当時点において収益を認識しております。」
収益認識会計基準適用後の支配移転時点での収益認識を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「この結果、当連結会計年度の売上高は38,178百万円減少し、売上原価は38,269百万円減少しております。営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は91百万円増加しております。」
収益認識会計基準を当期首から適用し、支配移転時点での収益認識へ変更した影響を通期実績として開示している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は26,649百万円減少し、売上原価は26,647百万円減少しております。営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は1百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は52百万円増加しております。」
第1四半期から適用した収益認識会計基準と、累計期間における売上高・売上原価・利益剰余金への影響を継続して開示している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「これにより、従来は製品の出荷時に収益を認識しておりましたが、当該製品の支配が顧客に移転した時点で収益を認識する方法に変更しております。」
第1四半期から適用した収益認識会計基準について、顧客への支配移転時点で収益を認識する変更と、その影響の説明を継続している。 - FY2022-Q1初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」
当第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、製品出荷時基準から顧客への支配移転時点での認識へ変更している。有償支給取引の認識方法も変更し、売上高は8,951百万円、売上原価は8,928百万円減少し、営業利益等は23百万円減少した。