日本発條（5991）・方針再掲
株主の権利確保・情報開示・建設的対話
FY2018に初出。5回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
5記載
9年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
株主・投資家との建設的対話と経営への反映43社が書いているテーマ・逆風0社・追い風43社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。10社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに15社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている43社のうち14社を表示しています。上の文は43社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再掲有価証券報告書
「５. 株主とは建設的な対話に努め、また対話を通じて収集した株主の意見等は、経営陣・取締役へフィードバックすることで、情報の周知・共有に努めます。」
株主との建設的対話と経営陣・取締役への意見のフィードバックを基本方針として継続している。 - 2026-05-11再掲ガバナンス
「当社におきましては、現行の議決権基準日の下で、適切な情報開示および株主との建設的な対話に努めており、現時点において本株主提案のような定款変更を行う必要性は認められないものと考えております。」
現行の議決権基準日のもとで、適切な情報開示と株主との建設的な対話に努める方針を再確認している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「５. 株主とは建設的な対話に努め、また対話を通じて収集した株主の意見等は、経営陣・取締役へフィードバックすることで、情報の周知・共有に努めます。」
株主との建設的対話と経営陣へのフィードバックを基本方針として継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「５. 株主とは建設的な対話に努め、また対話を通じて収集した株主の意見等は、経営陣・取締役へフィードバックすることで、情報の周知・共有に努めます。」
株主の権利確保、情報開示、建設的対話と経営陣へのフィードバックをガバナンス基本方針として継続している。 - FY2018初出有価証券報告書
「１. 株主の権利及びその平等性を確保するとともに、適切な権利行使ができる環境の整備に努めます。３. 法令に基づく開示を適切に行うとともに、法令に基づく開示以外の情報提供にも主体的に取り組みます。５. 株主とは建設的な対話に努め、また対話を通じて収集した株主の意見等は、経営陣・取締役へフィードバックすることで、情報の周知・共有に努めます。」
株主権利の平等性、法定開示以外の情報提供、株主との建設的対話と意見の経営陣へのフィードバックをガバナンス基本方針として掲げている。