日本発條（5991）・施策再掲
CSR推進委員会とBCPによる全社的リスク管理
FY2018に初出。5回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
5記載
9年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
事業継続計画（BCP）による有事対応体制308社が書いているテーマ・逆風75社・追い風237社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。112社中22社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに97社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている195社のうち14社を表示しています。上の文は195社すべてから計算しています。このテーマの313件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再掲有価証券報告書
「当社は、サステナビリティ経営推進のための重要事項について、内容に応じて、サステナビリティ推進委員会、経営戦略会議、取締役会で協議・審議のうえ、対応方針を決定しております。」
従来のCSR推進委員会を改めたサステナビリティ推進委員会を中心に、経営戦略会議・取締役会を含む全社的なリスク・サステナビリティ管理を継続している。 - FY2025再定義有価証券報告書
「当社は、2024年４月にサステナビリティ推進委員会を立上げました。サステナビリティ経営推進のための重要事項について、内容に応じて、サステナビリティ推進委員会、経営戦略会議、取締役会で協議・審議のうえ、決定しています。」
従来のCSR推進委員会を、2024年4月設置のサステナビリティ推進委員会として位置付け直し、経営戦略会議・取締役会を含む意思決定体制を記載している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社は、当社グループのリスク管理も対象範囲とするＣＳＲ推進委員会を設置し、対象となる事象の予見と未然防止、事象発生の報告、再発防止策の検討等を実施しております。」
CSR推進委員会、BCP、リスク管理規程、教育・啓発、対策本部による全社的リスク管理を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社は、当社グループのリスク管理も対象範囲とするＣＳＲ推進委員会を設置し、対象となる事象の予見と未然防止、事象発生の報告、再発防止策の検討等を実施しております。」
CSR推進委員会、BCP、リスク管理規程、教育・啓発、対策本部による全社的リスク管理を継続している。 - FY2018初出有価証券報告書
「当社は、当社グループのリスク管理も対象範囲とするＣＳＲ推進委員会を設置し、対象となる事象の予見と未然の防止、事象発生の報告、再発防止策の検討等を実施しております。平時においては企業活動に関わるリスクについての洗い出し、ＢＣＰ（事業継続計画）やリスク管理規程等を定めるとともに、教育・啓発活動の実施によりリスク発生の事前防止の推進を実施しております。」
CSR推進委員会、リスク洗い出し、BCP、規程、教育・啓発、対策本部による対応を全社的なリスク管理手段として記載している。