日本発條（5991）・施策再掲
独占禁止法違反を受けた社内研修・モニタリング体制の強化
FY2018に初出。5回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
5記載
9年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
独占禁止法違反処分後のコンプライアンス強化と信頼回復5社が書いているテーマ・逆風2社・追い風3社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに2社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再掲有価証券報告書
「また、コンプライアンスについては計画的に教育・啓発活動を実施し、法令違反、反社会的行為発生の未然防止を図っております。なお、当社及び国内グループ会社の従業員が内部通報を行うことができる仕組みとして、外部の第三者機関が運営する窓口にコンプライアンスホットラインを設置しております。」
計画的な教育・啓発と外部第三者機関を窓口とするコンプライアンスホットラインを継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「また、コンプライアンスについては計画的に教育・啓発活動を実施し、法令違反、反社会的行為発生の未然防止を図っております。なお、当社及び国内グループ会社の従業員が内部通報を行うことができる仕組みとして、外部の第三者機関が運営する窓口にコンプライアンスホットラインを設置しております。」
計画的な教育・啓発と外部第三者機関を窓口とするコンプライアンスホットラインを継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「また、コンプライアンスについては計画的に教育・啓発活動を実施し、法令違反、反社会的行為発生の未然防止を図っております。なお、当社および国内グループ会社の従業員が内部通報を行うことができる仕組みとして、外部の第三者機関が運営する窓口にコンプライアンスホットラインを設置しております。」
計画的な教育・啓発と外部第三者機関を窓口とするコンプライアンスホットラインを、法令違反防止策として継続している。 - FY2021前進有価証券報告書
「また、コンプライアンスについては計画的に教育・啓発活動を実施し、法令違反、反社会的行為発生の未然防止を図っております。なお、当社及び国内グループ会社の従業員が内部通報を行うことができる仕組みとして、当社の法務部門、人事部門、及び当社と利害関係のない外部法律事務所を窓口とするコンプライアンス・ホットラインを設置しています。」
従来の社内研修・モニタリング強化方針に加え、計画的な教育・啓発と、社内外を窓口とするコンプライアンス・ホットラインの設置を具体的に記載している。 - FY2018初出有価証券報告書
「この度の命令を厳粛かつ真摯に受け止め、改めて独占禁止法を始めとする法令順守に関する社内研修やモニタリング体制の一層の強化・充実を進め、再発防止に努めていく所存です。」
公正取引委員会の命令を受け、法令順守に関する社内研修とモニタリング体制を強化・充実する再発防止策を示している。