執行役員制度による意思決定・監督と業務執行の分離
FY2018-Q1に初出。10回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載は2026-06-26。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに104社。
- 2026-06-26再掲ガバナンス
「取締役会 8名（うち社外取締役3名）」
ガバナンス体制図において、取締役会が代表取締役を選定・解任・監督し、執行役員を通じて業務執行を監督する体制を確認している。 - FY2026再掲有価証券報告書
「当社では、業務執行に関して、執行役員制度を導入しております。各事業の運営及び執行を統括する執行役員は、取締役会からの権限委譲に基づいて業務執行を行っております。」
取締役会による監督・意思決定と、執行役員による業務執行を分離する体制を継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社では、企業の経営・監督に責任を負う取締役会と、業務執行を担当する執行役員の役割を明確に区分しております。」
取締役会と執行役員による経営・監督と業務執行の分離を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社では、企業の経営・監督に責任を負う取締役会と、業務執行を担当する執行役員の役割を明確に区分しております。」
取締役会による経営・監督と執行役員による業務執行を分離する体制を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社では、企業の経営・監督に責任を負う取締役会と、業務執行を担当する執行役員の役割を明確に区分しております。」
取締役会と執行役員の役割を区分し、意思決定・監督と業務執行を分離する体制を引き続き採用している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「平成17年６月よりコーポレート・ガバナンスの見直しの一環として執行役員制度を導入し、経営の意思決定・監督と業務執行機能とに分離・明確化を図りました。各事業部にそれぞれの事業に精通した執行役員を配置して業務を執行し、取締役・監査役により監督・監査する体制をとることにより経営の質を高めております。」
執行役員制度、事業部への執行役員配置、取締役・監査役による監督・監査を通じて意思決定・監督と業務執行を分離する体制を維持している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「平成17年６月よりコーポレート・ガバナンスの見直しの一環として執行役員制度を導入し、経営の意思決定・監督と業務執行機能とに分離・明確化を図りました。各事業部にそれぞれの事業に精通した執行役員を配置して業務を執行し、取締役・監査役により監督・監査する体制をとることにより経営の質を高めております。」
執行役員制度、事業部への執行役員配置、取締役・監査役による監督・監査を通じて、意思決定・監督と業務執行を分離する体制を維持している。 - FY2018-Q1初出有価証券報告書
「平成17年６月よりコーポレート・ガバナンスの見直しの一環として執行役員制度を導入し、経営の意思決定・監督と業務執行機能とに分離・明確化を図りました。各事業部にそれぞれの事業に精通した執行役員を配置して業務を執行し、取締役・監査役により監督・監査する体制をとることにより経営の質を高めております。」
執行役員制度、事業部への執行役員配置、取締役・監査役による監督・監査を通じて、意思決定・監督と業務執行を分離・明確化する体制を記載している。