日本発條（5991）・施策再掲
社員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度
FY2025に初出。2回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
2記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
従業員持株会RSと株式付与ESOP信託によるインセンティブ65社が書いているテーマ・逆風0社・追い風65社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに4社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている65社のうち14社を表示しています。上の文は65社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再掲有価証券報告書
「当社は、従業員向け譲渡制限付株式制度に基づき、2025年１月24日に自己株式の処分を実施しております。当該処分に係る株式数は756,400株です。」
社員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度について、756,400株の処分実績を通期で確認している。 - FY2025初出有価証券報告書
「当社は、2024年８月７日開催の取締役会において、日本発条社員持株会及び日発グループ持株会に加入する当社及び当社子会社の社員のうち、対象社員に対し、社員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度を導入しております。」
対象社員の財産形成、グループ一体感、企業価値向上への経営参画意識を目的に制度を導入し、756,400株を譲渡制限付株式として処分している。