日本発條（5991）・施策再掲
独立社外取締役を過半数とする指名報酬委員会
FY2022に初出。7回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載は2026-06-26。
7記載
5年にわたる
4うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
独立社外取締役を中心とする指名・報酬委員会運営184社が書いているテーマ・逆風0社・追い風184社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。86社中9社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに83社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている184社のうち14社を表示しています。上の文は184社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-06-26再掲ガバナンス
「任意の指名報酬委員会 5名（うち社外取締役3名）」
任意の指名報酬委員会について、社外取締役が過半数を占める構成と、取締役会への諮問・助言を行う体制を継続している。 - FY2026再掲有価証券報告書
「後継者計画を含む役員の指名及び報酬に関する事項の決定についての独立性・客観性を強化するため、取締役会の諮問機関として、独立社外取締役を過半数とする任意の指名報酬委員会を設置し、役員の人事案、取締役の報酬に関する事項につき取締役会に助言しております。」
独立社外取締役を過半数とする指名報酬委員会の設置・運用を継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「後継者計画を含む役員の指名及び報酬に関する事項の決定についての独立性・客観性を強化するため、取締役会の諮問機関として、独立社外取締役を過半数とする任意の指名報酬委員会を設置し、役員の人事案、取締役の報酬に関する事項につき審議しております。」
独立社外取締役を過半数とする指名報酬委員会の運用を継続している。 - FY2022初出有価証券報告書
「後継者計画を含む役員の指名及び報酬に関する事項の決定についての独立性・客観性を強化するため、取締役会の諮問機関として、独立社外取締役を過半数とする任意の指名報酬委員会を設置し、役員の人事案、取締役の報酬に関する事項につき、同委員会の助言を受けております。」
後継者計画、役員指名、取締役報酬の独立性・客観性を高めるため、独立社外取締役過半数の任意委員会を設置した。