日本発條(5991)・リスク対処
特許侵害訴訟の和解成立と和解金計上
FY2023-Q3に初出。3回の記載のうち1回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2023-Q3。直近の記載はFY2025-H1。
3記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
訴訟和解金の受領7社が書いているテーマ・逆風2社・追い風5社
直近の記載が「対処」なのは、ほかに0社。
尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025-H1対処有価証券報告書
「受取和解金は、当社に対する特許侵害訴訟において、和解が成立したことによるものであります。」
当社に対する特許侵害訴訟で和解が成立し、受取和解金2,000百万円を計上している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「訴訟和解金は、当社及び連結子会社に対する特許侵害訴訟において、和解が成立したことによるものです。」
特許侵害訴訟の和解成立と訴訟和解金1,388百万円の計上を通期で確認している。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「訴訟和解金は、当社及び連結子会社に対する特許侵害訴訟において、和解が成立したことによるものです。」
当社および連結子会社に対する特許侵害訴訟について和解が成立し、訴訟和解金1,388百万円を特別損失に計上している。